| 研究課題/領域番号 |
21K01345
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
青木 健太 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 研究員 (10769277)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 国家建設 / アフガニスタン / ハイブリッド / 平和構築 / 紛争解決 / ターリバーン / イスラーム / 非国家主体 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、自由主義統治モデルの解明のため、2019年9月に行われた大統領選挙を含むボン合意（2001年12月）以降に実施された全ての大統領選挙結果（2014年の決選投票を含めて計5回）における立候補者動向及び投票動向を、民族、党派、その他の属性の観点から、文献調査と現地調査を通じて分析した。アフガニスタン・イスラーム共和国政府が設置した独立選挙委員会・独立選挙不服申立委員会の政治的独立性に疑義が呈される中、同機関の公表データを全面的に信頼することはできない点に手法の限界が指摘されたものの、集計データ分析を通じて、民族的出自に基づく投票行動が強く見られたことが明らかとなった。紛争（後）国において、統治機構が依然として脆弱で、市民社会も成熟しておらず、小型武器も蔓延する状況下、現地の伝統的統治システムとは異なり「国際社会」主導で導入された選挙の実施が、民族ラインに基づく社会の分断を助長した可能性が指摘された。これと同時に、ロヤ・ジルガ（部族大会議）をはじめとするアフガニスタンの伝統的統治モデルの妥当性について、文献調査を中心とした調査を進めた。成果の一部については、現代中東政治研究ネットワークに「アフガニスタン大統領選挙集計データ（2001～2021年）」として公開した他、国際安全保障学会で「ハイブリッドな国家建設の理念的妥当性――アフガニスタンを事例に」と題して発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、2001年から2021年の間の民主的国家建設の過程で導入された自由主義統治モデルの課題について、選挙結果分析に加えてアフガニスタンの伝統的規範との相違にも目を配しながら検討した上で、本研究事業中に明らかになったターリバーンによるイスラーム統治モデルと、ロヤ・ジルガに代表される伝統的統治モデル、そして、自由主義統治モデルを折衷する具体的な方策とその含意について検討し、紛争（後）国におけるハイブリッドな国家建設の理念的妥当性について検証する計画であった。また、最終年度に当たり、研究成果を、所属学会で発表する他、学術誌に投稿することも計画した。
しかし、自由主義統治モデルの課題の検証についての調査研究は計画通り進んだ一方、研究事業期間において明らかにした、イスラーム統治モデル、伝統的統治モデル、及び、自由主義統治モデルを折衷する具体的な方策の検討に充分取り組むには至らず、当初計画よりやや遅れが生じたといえる。この理由は、2020年以来の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、2021～2022年度にかけて海外研究者招聘や海外調査実施の面で遅れが生じ、結果として2023年度にも影響を残したためである。また、2021年8月にターリバーンが復権したことにより、研究事業期間中の調査研究の軸足をターリバーンによるイスラーム統治モデルに移したことも背景にある。
このため、当該研究期間では、2001～2021年の間に行われた治安部門改革の動向を仔細に検証することを通じて、次年度以降の調査研究の基礎を固める作業を行った。同時に、前年度に引き続き、ターリバーンの政治的立場と認識について、現地語の学術書・文献、及び公開情報を通じて解析した。また、当初計画に従い、ターリバーンが運営する情報宣伝媒体に掲載される同勢力の公式の立場を表明する各種声明を解析した。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度に当たる2024年度は、当初の計画で掲げた紛争後のハイブリッドな国家建設の理念的妥当性の検証に事例面から貢献することを念頭に置きつつ、本研究事業中に明らかになったターリバーンによるイスラーム統治モデルと、ロヤ・ジルガに代表される伝統的統治モデル、そして、自由主義統治モデルを折衷する具体的な方策とその含意について検討する。同時に、アフガニスタンにおける国家建設が失敗した諸要因に関し、これまでに明らかになっていることを先行研究から考察し、要因間の相互関係や各々の要因の妥当性について検討する。研究成果については、所属学会の査読付学術誌に投稿し、対外発信する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、2001～2021年までにアフガニスタンで実施された大統領選挙の集計データの分析を通じて、自由主義統治モデルの実態解明を目指すとともに、最終年度に当たりこれまで明らかになった3つの統治モデルの比較検討を計画していた。しかし、後者に充分着手することができなかったため、書籍購入費、学会の参加費、海外調査旅費等で未使用分が生じた。
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