| 研究課題/領域番号 |
21K01350
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| 研究機関 | 東北公益文科大学 |
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研究代表者 |
玉井 雅隆 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (60707462)
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| 研究分担者 |
スルトノフ ミルゾサイド 東洋大学, 国際学部, 教授 (00761016)
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
庄司 真理子 敬愛大学, 国際学部, 教授 (20192627)
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
玉井 良尚 立命館大学, 政策科学部, 授業担当講師 (50892676)
臼井 実稲子 駒沢女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80257279)
奥迫 元 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80386557)
稲垣 文昭 秋田大学, 国際資源学研究科, 教授 (80468545)
本多 美樹 法政大学, 法学部, 教授 (30572995)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 経済制裁 / ウクライナ戦争 / 対抗制裁 / 欧州連合 / 北朝鮮 / 核開発 |
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| 研究実績の概要 |
本科研研究においては、申請書にて3点の仮説を設定し、その立証を行う事とした。この三点の仮説は１．【「時間」軸】仮説「制裁決定までの「時間」が冷戦期と比較して短くなっている」、２．【「空間」軸】仮説「制裁の対象国・被対象国は地域によって差異が生じている」、３．【「アクター」軸】仮説「制裁の対象が変容・多様化している」からなる。
本研究開始後にロシアによるウクライナ侵攻が発生し、対ロシア制裁が全面的に発動された。さらに戦争開始から二年が経過し、一向に改善しない状況を受けて欧州にも一種の「経済制裁疲れ」が見えるようになってきた。ハンガリーや、近年ではスロヴァキアの親ロシア政権誕生などがその典型であり、特に経済的相互依存関係の深かった中東欧諸国において、その傾向は顕著であるといえる。
今年度は研究代表者玉井が日本経済新聞「優しい経済学」において計9回経済制裁に関して連載を実施するなど、これまでの研究成果の社会的還元を図った。また、シンポジウムの開催や研究会の開催など、新たな情勢変化への対応を行い、研究メンバー間での研究蓄積の深度化を図った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在までのところ、仮説に関する検証作業はほぼ終了したが、欧州でスロヴァキアにて親ロシア政権が登場し、EUの対ロシア経済制裁に関する情勢が揺らぎだしている。このように、新たな与件が登場したことで、これまでの検証結果の多少の見直しをせざるを得ない状況である。なお、本年度中に研究成果を出版する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究状況としては、欧州情勢の変化を与件として、さらに研究の精緻化を図ると同時に、出版に向けて最終調整を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究成果の出版のため
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