| 研究課題/領域番号 |
21K01351
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
三船 恵美 駒澤大学, 法学部, 教授 (40312110)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | カラー革命 / 一国二制度 / 国家安全維持法 / 国安法 / 李家超 / 警察都市 / 香港の選挙制度 / 資格審査の導入 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の支柱は（1）香港内政、（2）米中対立・国際秩序変遷の2つの枠組みからの分析である。
（1）については、中国が懸念する「カラー革命」への危機認識から、2021年に中国が制定した「国家安全保障維持法」の影響で、香港における自由が弾圧され、民主派勢力が徹底的に排除され、政治的枠組みを大きく転換させられていることを、2019年以降の香港政治の法律・人事・制度・政府機構改革から分析を行った。この分析を通して、中国による「カラー革命」への対応として香港の「警察都市」化が急速に進んでいることの分析を進めた。この研究成果については、政策研究フォーラム編『改革者』2022年8月号収載の拙稿「『中国化』した香港―警察都市化した香港における自由の終焉―」で講評した、また、本年刊行される平和・安全保障研究所（RIPS）の年報『アジアの安全保障2023―2024』に収載される「香港」で公表予定である。
（2）については、現在進行している国際秩序再編ならびに現状分析を、渡邊啓貴監修／日本国際フォーラム編『ユーラシア・ダイナミズムと日本』（中央公論新社・2022年7月刊行）収載の「ユーラシアの地政学的変化と中国」、霞山会『東亜』2022年5月号COMPASS収載「ウクライナ侵攻と米中関係」、『東亜』2022年8月号COMPASS収載「G7・NATO を舞台にした米中の覇権競争」、『東亜』2022年11月号COMPASS収載「ロシアを見切れない中国にとっての SCO」、『東亜』2022年７月号収載特集論文「中国にとってのロシア・ウクライナ戦争」、渡邊啓貴編『トピックからわかる国際政治の基礎知識－理論・歴史・地域－』（芦書房、2023年4月刊行）収載の「中国の『一帯一路』構想」「米中関係―大国間における覇権競争」 「中国外交―地域大国からグローバル大国へ台頭した中国の世界戦略」などで公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の支柱である（1）香港内政、（2）米中対立・国際秩序変遷の2つの枠組みから評価する。
（1）は順調に研究が進んでいる。
その一方で、（2）については、香港問題をめぐるアメリカ連邦議会における議論についての分析、アメリカによる制裁状況の分析（EUやイギリスとの比較考察）が、当初の予定よりも遅れている。ただし、2023年度夏までには挽回可能な遅れと言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の支柱である（1）香港内政、（2）米中対立・国際秩序変遷の2つの枠組みから進めていく。
（1）については、中国による統制が強まる中、李家超は４月18日に「早ければ年内、遅くとも来年までに香港基本法23条の立法化による国家安全条例の制定を目指す」と改めて表明していることから、李家超政権による23条制度化問題について分析を行っていく必要がある。香港基本法第23条は「香港特別行政区は国に対する謀反、国家を分裂させる行為、反乱を扇動する行為、中央人民政府の転覆、国家機密窃取のいかなる行為も禁止し、外国の政治組織・団体が香港特別行政区内で政治活動を行うことを禁止し、香港特別行政区の政治組織・団体が外国の政治組織・団体と関係を持つことを禁止する法律を自ら制定しなければならない」と規定している。国家安全条例が制定されれば、香港において公安当局による統制がさらに厳しいものとなっていくことになるからである。
また、国安法による監視強化が「域外」にも拡がっている点を如何に分析していくかが大きな課題である。2023年3月には日本でのSNS投稿で香港人学生が「国家分裂を扇動した」として国安法違反で逮捕されている（国安法には域外適用が明記されている）。
（2）については、香港問題をめぐるアメリカ連邦議会における議論についての分析、アメリカによる制裁状況の分析（EUやイギリスとの比較考察）が、当初の予定よりも遅れていることから、この点を深めていく必要がある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2023年度のCOVID19感染状況によっては出張する予定であるため、若干残しました。
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