| 研究課題/領域番号 |
21K01352
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
都留 康子 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30292999)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | Arctic / Arctic Council / Geopolitics / Environment / Governance / Power politics |
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| 研究成果の概要 |
当初の計画では、北極ガバナンスの制度間調整を中心とする実相を描くことが中心であった。しかし、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が起きたことから、2014年のロシアによるクリミア併合を比較検討対象としながら、北極ガバナンス全体のレジリエンスについての考察を行った。クリミア併合の段階で、米ロの対立を北極に持ち込まないという共有認識のもと、逆にガバナンスの進展があったことを明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻とは全く異なる軍事的位相ではあるが、主たる北極評議会の動向などを検証しながら、今後のロシアの参加なしに、北極ガバナンスの目的の達成やその維持ができないことを結論付けた。
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| 自由記述の分野 |
グローバル・ガバナンス
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ロシアによるウクライナ侵攻以後の国際政治の視点は、リベラリズムから伝統的リアリズムの対立の世界への変化ともとらえられがちであるが、一方で、軍事的対立と異なる位相でのグローバルガバナンスの変化、維持の可能性を考察した。このことは、今後の国際政治の見方についての一助となろう。
また、北極評議会を中心とする北極ガバナンスの研究については、2010年以降は、必ずしもアップデートされておらず、とりわけ、クリミア併合前後に北極加盟国が米ロも含め、ガバナンスを進展させることに動いたことを一次資料に基づき検討したことは、南極との比較検討において、今後活かされていくことが期待される。
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