| 研究課題/領域番号 |
21K01353
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
細井 優子 拓殖大学, 政経学部, 教授 (60638633)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | EU / 社会的排除 / ワークライフバランス / ワークフェア / 女性の就労支援 / ケア労働 / ジェンダー平等 / 福祉制度 |
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| 研究実績の概要 |
EUは社会排除という問題への取り組みとして、従来の給付金の支給（ウェルフェア）から職業訓練を通じた就労促進による社会への包摂（ワークフェア）へ転換を進めている。その中でも、本研究は特に就労率を上げることによって女性の社会的包摂をはかろうとするEUの政策に注目している。その理由は、ケア労働の分担などジェンダー平等が不完全なまま、労働市場における女性の役割を拡大させることは女性の負担を増やし、疲弊させるリスクを内包するからだ。
初年度である2021年度は、EUが近年ジェンダー平等の促進が平和、安全保障、経済的繁栄および持続可能な発展の鍵を握るとしてＥＵ政治の優先課題に位置付けていること、EU加盟国をジェンダー平等の達成度別に「高」「中」「低」に分類して「高」に分類される北欧などの加盟国では福祉制度としては国家の役割が大きい社会民主主義レジームであることに加えて、政策決定の場である国政においてもジェンダー・クオータにより女性参加が進んでいることを明らかにした。
2022年度は、EUとEU加盟国のワークライフ・バランス政策を調査し、女性をめぐるケア労働と就業の状況により加盟国の類型化を試みた。その結果、女性就業率と出生率が高いのは北欧など「総ケア提供者モデル＋ケアの公共化」、低いのは南欧など「男性稼ぎ主モデル＋ケアの家族化」であり、その中間が独仏など「ケア提供者対等モデル＋ケア家族化」と、概ね仮説通りであった。しかし、女性の出産・育児と就労を両立しワークライフ・バランスを充実させるためには、オランダのように同一労働同一賃金の原則をいかに現実の制度として取り入れているかが重要であることが明らかとなった。これは、仮説の段階ではあまり考慮されていなかった点である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
5.研究実績の概要で述べた研究内容を論文というかたちにまとめて発表することができていないため、「遅れている」との判断にいたった。研究が遅れている最大の要因は、学内では役職教員になり、学外では国の仕事で複数の委員に就任し、従来よりも時間的に大きな制約を受ける環境になったことである。もちろん、要因はそれだけではなく、研究計画ではそれほど重視していなかった要因（同一動労同一賃金の原則による柔軟な働き方、政策決定の場としての国政への女性の参加など）が、本研究課題を遂行するために重要であることが明らかとなり、研究の幅を広げていることも計画が遅れている要因となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度の研究では、ジェンダーギャップ指数や列強議会同盟（IPU）による女性の政治参加度を示すデータなどをベースにEU加盟国をジェンダー平等の達成度に応じて「高」「中」「低」に分類した。その結果、「高」グループとして北欧諸国、「中」グループとして独仏と東欧諸国、「低」グループとして南欧諸国としたが、本研究課題において第５次拡大により加盟した東欧諸国を研究対象にするかについては保留にしていた。そこで、研究の遅れを取り戻す方策として、本研究課題では東欧諸国は研究の対象外にすることとする。その上で、本研究課題が目指している「ケア労働」「出生率」「女性就業率」「福祉と就労支援の連携」による加盟国の類型化とその関係性の合理的説明を目指す。特に「就労支援」については、2022年度の研究で明らかになった同一労働同一賃金の原則に基づいた柔軟な働き方の仕組みについて、オランダだけでなく他の加盟国についてもさらなる調査・研究を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍でヨーロッパでの調査を延期したことと、資料に関しては書籍の購入よりも論文やデータのダウンロードが当初予定よりも多かったことにより、2022年度の支出が計画よりも少なくなった。
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