| 研究課題/領域番号 |
21K01374
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
鈴木 一敏 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (90550963)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | FTA / 通商戦略 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の内容は、大きく三つの段階に分けられる。第一は先行研究などを基にFTA締結が以後の交渉に与える影響を整理し類型化を進めること、第二は、そうした類型を政策担当者や利益団体がどの程度認識していたかを調査すること、第三は、2000年代の日本のFTA政策を上記の観点から総括的に分析することである。
これらは必ずしも年度に対応しているわけではないが、2021年度に主に第一段階を進めたことを受け、2022年度は、文献・事例の調査とインタビュー調査を行った。そして、日本がFTA政策を転換した2000年代初頭について、シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、フィリピンなどの国々との交渉過程の調査結果を研究論文としてまとめ、論文集の一部として出版するに至った。
日本がFTAを推進するためには、農業セクターの反対をいかに克服するかが大きな課題であった。日本がFTAを推進した理由として先行研究で指摘されるマクロの諸要因は、いずれも農産品の自由化も同時に促すと考えられることから、農業セクターの自由化が限定的だったのにも関わらずFTAの締結が加速した現象は、それら以外の要素から説明される必要がある。そこでこの論文では、ミクロレベルの交渉戦術に焦点を当てて分析を行った。その結果、農業と工業を分離して交渉するための様々な戦術が、試行錯誤と学習のなかから除々に形成されていったことを示すことができた。そのなかで、本研究が目的としていた、FTAの交渉順序や他の交渉との同時性が個々の交渉の結果を大きく左右する点についても、具体的な事例を挙げつつ指摘することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルスの流行や対象者の海外異動等にともなって、対面でのインタビューが予定していたよりも少なくなってしまった。しかし、当初構想していたような因果関係を実証的に示す論文を予定よりもかなり早く執筆し出版することができた。総合すると、進捗はおおむね順調である。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査の中で、他のFTA交渉だけでなくWTOにおける交渉や二国間交渉などとの兼ね合いも影響している可能性があるとの指摘を対象者から受けた。検討したところ、特に時期的に近いものについては検討の必要があると判断し、事例の幅を広げることを検討している。この点に関し、経済産業省で実際に当該交渉を担当し、それらを事例として博士論文を執筆して学位を取得した西脇修氏と連絡を取り合い、共著論文の執筆を視野に研究協力を開始した。
また、第三国の状況や行動が交渉力に影響する因果メカニズムについて、理論的な整理を行っておく必要性が高いことが分かってきたので、複雑系科学の専門家と協力して概念整理を同時に進めることとし、年度末より研究協力を開始し、作業に着手した。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度の計画自体はほぼ当初の予定通りのペースで行えたのだが、コロナウィルスの影響が大きかった前年からの持ち越し分の作業があったため、全体的に執行が繰り延べられている。前述のように研究対象とする事例を広げる必要、そして理論的な概念整理を進める必要が生じ、研究をより大きなスコープで行える可能性が出てきたので、そのための調査費用も考慮に入れつつ、順次執行する予定である。
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