| 研究課題/領域番号 |
21K01375
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
小川 裕子 東海大学, 政治経済学部, 教授 (00546111)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 国際政治 / 国際規範 / ジェンダー平等 / SDGs / 日本 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、多極化を象徴する国際規範であるSDGsを事例として、国際規範の実効性確保の政治的過程とメカニズムを明らかにすることを目的とする。
SDGsは17の目標、169のターゲットから構成される、いわば多数の規範を抱き合わせた「複合規範」である。複合規範は選択的受容が起こりやすく、実効性の確保が難しい。そこで世界各国のSDGs達成度ランキングをまとめたSachs et al (2020)の調査において、SDGsの達成度が世界17位と先進国の中で大きく後れを取っている日本を事例とする。そして17目標の中で、日本の最も達成度の低い目標５（ジェンダー平等）に対する取り組みを中心として検討を行う。
国際規範の実効性確保には、多くの場合、各国の国内状況が阻害要因となっていることが多い。しかし各国の国内政治・社会の調査には時間と労力がかかり、十分研究が進展してこなかった。そこで本研究は、日本を事例として国内政治・社会の調査を行い、実効性確保の政治過程・メカニズムを実証的かつ理論的に解明することを目指す。具体的には、日本において、政府関係者、民間企業、有識者、市民団体などに意識調査を行い、国際規範の受容を促進する要因および阻害する要因を特定する。そしてそれら要因が政治過程にどのように作用し、実効性の程度を決めるのかを実証的に明らかにするものである。
本年度は、日本の実効性確保に向けた政治過程・メカニズムを実証的に解明するにあたり必要となる規範理論の議論を整理した。またジェンダー平等に関する図書・論文の収集読解を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでジェンダー平等に関する書籍・論文の収集・読解を進めてきた。そして第二次安倍政権の下で成立した女性活躍推進法を中心に、政治過程分析を行い、その成果を日本政治学会にて報告した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、日本の政府関係者、民間企業、有識者、市民団体などに意識調査を行い、国際規範の受容を促進する要因および阻害する要因を特定する。そしてそれら要因が政治過程にどのように作用し、実効性の程度を決めるのかを実証的に明らかにすることを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は新型コロナウィルスの影響により、インタビューやアンケートなどの調査活動ができなかった。それによって未使用の研究費が生じた。当該資金は、コロナ感染が収束したことにより、本年度、調査活動に使用する予定である。
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