| 研究課題/領域番号 |
21K01376
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
笠原 孝太 日本大学, 国際関係学部, 助教 (60883965)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 乾岔子島事件 / 満ソ国境紛争 / 日ソ関係 / スターリン / ソ連 |
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| 研究実績の概要 |
令和3年度の研究成果を単著論文「乾岔子島事件の背景と関東軍の初期対応－ソ連砲艇撃沈までを中心に－」『国際関係研究』（第42巻、合併号）として発表した。
具体的内容：乾岔子島事件が日ソ大規模国境紛争の中でもノモンハン事件など他の紛争研究の中に埋もれている現状を指摘し、再検討の重要性を指摘した。乾岔子島事件はアムール川の中州である乾岔子島を巡る日ソ紛争であったが、そもそも乾岔子島には日ソ双方にどのような戦略的価値があったのかについて日本側の史料を中心に検討した。またこれまで日本ではソ連国境警備兵が乾岔子島に上陸した理由として、ソ連政府が国内の粛清から国民の注意を外に逸らすため行ったという「対内政策説」が唱えられてきた。しかしながら、当時のソ連政府機関紙の報道を調査した結果として「対内政策説」は根拠薄弱であると結論付けた。関東軍の初期対応については、当初中央から武力奪回を命じられていながら途中で攻撃中止命令を受けたことにより、関東軍司令部内で作戦の準備継続を主張する作戦課と中止を主張する東條英機参謀長の意見が分かれた様子を時系列的に明らかにした。
意義：「対内政策説」の検討から、これまで乾岔子島事件が誤った政治的位置づけをされてきたことを結論付けた。さらに日ソ双方が万が一の開戦時に、乾岔子島をアムール川渡河作戦時の足掛かりにすることを目論んでいたことを明らかにしたことで、乾岔子島周辺が日ソの戦略上の要衝になっていたと評価した。特にソ連にとってこの地域は国境と鉄道が接近するアキレス腱になっていたことを防衛省防衛研究所の史料を用いて指摘したことで、乾岔子島事件は単なる国境河川の中州の帰属をめぐる紛争ではなく、戦略要衝での戦いだったことを明確にした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルスにより予期せぬ問題も発生したが、初年度は乾岔子島事件の検討をテーマにしていたため、研究課題について論文を発表できたことにより、おおむね順調に進展していると評価できる。
本来はロシアの公文書館で乾岔子島事件に関する新史料を発掘する予定であったが、新型コロナウイルスの影響により海外渡航ができなかった。またロシアの公文書館自体が閉館したり、郵便が止まったりしたことで、現地の研究者から情報を得る機会も少なくなってしまった。この当初予期することができなかった問題によりロシアの史料収集面ではほぼ進展はなかった。
しかしながら、当初ロシアの史料収集後に計画していた日本の先行研究と一次史料の収集及びその体系的な見直しを先に実施することで、研究の進捗を調整できたと考える。日本側の先行研究の収集は大きく前進したが、一次史料の研究でも顕著な進展があった。防衛省防衛研究所戦史研究センター所蔵の『中山少将随想日誌』と東京大学社会科学研究所所蔵の『島田文書』の史料研究を実施したことで、日本側の一次史料の研究が大きく前進した。
本年度発表の拙稿「乾岔子島事件の背景と関東軍の初期対応－ソ連砲艇撃沈までを中心に－」『国際関係研究』（第42巻、合併号）では、乾岔子島事件の武力衝突までをテーマに検討することができた。武力紛争そのものではなく背景から武力衝突までを考察することで、事件の政治的な一面も部分的な解明へとつながった。
また研究出張により、史料だけでなく軍装品を含む戦間期の日本軍の資料を複数入手することに成功した。現在ＡＩ技術で過去のモノクロフィルムをカラー化する技術が進展しているが、ＡＩ技術と併せて実物資料を参照できることは正確な研究上重要である。戦間期の日ソ紛争も写真や映像はモノクロであるため、資料収集の成果は大きい。
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| 今後の研究の推進方策 |
乾岔子島事件の史料収集とその後の論文作成の中で、アムール川をはじめ国境河川をめぐる満ソ間の「水路協定」の重要性が浮き彫りになった。満ソ水路協定は1934年に締結された満洲国とソ連の最初の国家間協定であり、この協定をもって事実上ソ連が満洲国を承認したと捉えられている。しかしながら、水路協定締結の経緯や背景については未だに先行研究が乏しくその詳細は不明である。したがって今後は乾岔子島事件の政治的背景を明らかにする作業として、水路協定に焦点を定め研究を行う予定である。
研究は、水路協定締結の事前交渉として行われた水路会議から始め、満ソ間の主張を相互に検討する。当初、水路協定を国家間協定とすることを目指していた満洲国が、なぜソ連が主張した地域的協定扱いに同意したのかについて文献調査を行う。また、なぜソ連が地域的協定であるはずの満ソ水路協定をもって、事実上満洲国を承認としたといわれているのかについても資料調査から明らかにする。
水路協定の締結後の満ソ、日ソ関係の変化についても課題として調査する。この協定の条文を精査することで、協定締結後の両国関係の変化と国境紛争への関係を考察する。協定文には、共同技術委員会の設置が盛り込まれていたが、実際はほとんど機能せずに散会してしまった。満ソ交渉にいかなる主張の相違があったのかを明らかにすることで、その後の日ソ紛争勃発の政治的な要因を解明したい。
水路協定は1937年4月にソ連が一方的に破棄し、その後アムール川の水路を封鎖する行動に出た。そして、乾岔子島にソ連国境警備兵が上陸し、日ソ紛争へと発展した。これらは個々の出来事ではなく、一つの流れの中で発生していると考えられる。これらの出来事を時系列に沿って一つの出来事として検証を行い、ソ連の政治的な意図を明らかにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの影響で、当初予定していたロシアでの研究調査ができなかったことにより、研究計画に大きな変更が発生したため。ロシアでの史料収集の後に予定していた国内出張を優先したことで、「旅費」は半分程度執行できたが、海外渡航と同程度の規模で使用することはできなかった。また、海外では治安面と業務円滑の観点から現地のガイドを雇う予定だったが、それもできなかったため「人件費・謝金」が当初の予算通りに執行できなかった。海外での史料収集はできなかったが、国内の史料や文献の収集を優先したことで「その他」の予算執行が多くなった。
以上のように新型コロナウイルスという予測困難な要因により、研究計画に変更が生じた結果、次年度使用額が生じた。
次年度使用額については、防衛省防衛研究所及び靖国偕行文庫室での史料調査費として使用する予定である。
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