| 研究課題/領域番号 |
21K01377
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
篠原 初枝 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (30257274)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 国際連盟 / 理事会 / 正当性 / 国際組織 |
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| 研究実績の概要 |
国際連盟理事会における議論が「集団的正当性」を有するか否かについて、
理論的な検討を行った。集団的正当性と国際組織については、クロードが提起している。
しかし、未だ国際組織における正当性と理事会での議論がいかに正当性に結びつくかについては、国際規範と制度という理論面での検討が必要なことがわかった。国際規範については、規範サイクルの研究が進んでいるが、それが国際的な制度といかに関連するかについては、条約などの法的規範と関連することは議論されているが、理事会という制度とどのように結びつくかについてはいまだ理論的文献でどこまで議論されているかが、明確には理解できなった。
実証面では、国際連盟の理事会では実質的な議論がされていることがわかったので、理事会議事録が記録されているLeague of Nations, Official Journal を３つの事例について読んで検討した。事例として選んだのは、連盟規約１１条を敷衍した紛争防止問題、少数民族問題、満州事変を巡る議論である。この３つの事例を検討した限りでは、意見の交換が率直に行われていることがわかり、その議論の結果が、決議に結びついた場合には、理事会の議論に正当性を認められると判断できた。特に、満州事変が起きた後、１９３１年秋と１９３２年の冬の理事会の議論を検討した結果、明らかに他の理事国は日本の立場を否認していることがわかった。最終的な報告書を待たずとも、日本を非難する立場は明らかであった。これを集団的正当性といえるのか、さらに検討する。
以上のような研究状況をもとに、２０２２年度には英語の論文を完成させる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の条項で述べたように、日本で入手可能な史料については検討を進めることができたが、2021年度はコロナ禍の影響が未だにあり、ジュネーブの国際連盟資料館に行って資料の収集はできなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
"The League Council, the Pacific Settlement of Disputes and Japan: An Ambivalent Partner's Dead End" という英語の論文（編著の一章）については、完成のめどが立った。しかしながら、この論文では、「正当性」の概念と連盟理事会の議論(discourse) を明快に理論づけることができなかったので、今後は、理事会が正当性を生み出す discursive space であることを論証していくつもりである。そのためには、国際組織と正当性、国際規範と国際組織、国際規範と正当性、discourse と正当性といった分野の既存研究をより丹念に検証していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響で、ジュネーヴでの資料収集ができなかった。
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