| 研究課題/領域番号 |
21K01379
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
眞田 康弘 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員主任研究員(研究院客員准教授) (70572684)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 水産外交 / 地域漁業管理機関 / 中西部太平洋まぐろ類委員会 / 北太平洋漁業委員会 / ワシントン条約 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、オンラインによって開催された研究対象のＲＦＭＯｓ（北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ））の出席を通じた参与観察、漁業者、ＮＧＯ、元政府関係者等ステークホルダーに対する聞き取り調査及び意見交換、文献調査等を通じて、日本政府における漁業外交における政策決定要因に関する調査を進めることができた。また、関係ＲＦＭＯｓにおいて強い影響力を発揮し得る米国やＥＵにおける漁業政策・法制度に関する調査を進め、研究目的でも挙げている水産外交の政策を規定し得る要因一つである制度に関する理解を進めることが出来た。こうした調査を通じ、派生的な成果として一般誌に対して日本の水産外交に関する論考を寄稿するとともに、ＩＵＣＮ日本委員会が主催するウェビナーにおいて世界と日本の水産資源管理についての発表を行った。また、ワシントン条約における海産種の取り扱いに関し、ウナギに関する専門家や科学者等の役割についての調査を進めるとともに、この過程において関係する国内外のＮＧＯ関係者との意見交換及び意見聴取を行った。参与観察予定であったワシントン条約常設委員会に関しては、コロナ禍の関係から現地開催された会合に参加するのではなく同時配信されたビデオを通じて審議された海産種に関する動向の調査を行った。ワシントン条約については、国際環境法に絡めるかたちでのウナギの国際取引規制に関する論考を書籍を通じて発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍のためほとんどの会合はオンライン開催であったが、オブザーバーとしての参加を通じて参与観察を実施することができた。ステークホルダーからの聞き取り調査は関係者との直接対面を通じてもしくはZOOMを通じて実施した。但しＲＦＭＯｓの会合がオンラインであったため、会議開催中に同時並行して参加者に対する聞き取りを行うことはできなかったが、文献資料調査のほうを先に進めることとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度からは対面での会議の再開が予想されるため、対面での調査を加速化するとともに、研究成果について論文等の発表を進めるものとする。引き続きコロナ禍の関係で対面や現地調査が困難である場合は、ZOOM等を通じたオンラインを活用した調査により補うものとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍のため出席予定であった会議がオンライン開催であったため。次年度において会議出席経費として使用予定。
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