| 研究課題/領域番号 |
21K01379
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
眞田 康弘 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員主任研究員(研究院客員准教授) (70572684)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 水産外交 / 地域漁業管理機関 / 中西部太平洋まぐろ類委員会 / 北太平洋漁業委員会 / ワシントン条約 / 国際捕鯨委員会 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）隔年会合、ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）締約国会議及び北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）年次会合に現地出席、並びにハイブリッド形式で開催された中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ））にオンライン出席し参与観察を行うとともに、ＮＧＯ、政府関係者等ステークホルダーに対する聞き取り調査及び意見交換を行った。特に本年は対面開催が行われた各種会議においてこれら会議に大きな影響力を有するＮＧＯに対するインタビューを重視した。また、現地調査（北海道）及びオンライン上での漁業者に対する聞き取り調査を実施した。こうした調査を通じて関係ステークホルダーの水産外交に対するポジション及びこれを規定する要因に対する理解を深めることができた。ワシントン条約に関しては、サメ掲載提案に関して中心的役割を担ったＩＵＣＮサメ専門家グループの科学者に対して長時間の聞き取り調査を実施し、ＩＵＣＮ同グループのワシントン条約に対する立場やどのように会議に影響を及ぼしてきたかについて理解することができた。ＩＷＣに関しては、近年とりわけ日本の脱退以降その扱うアジェンダが大きく変容しており、これについて学術論文を一本発表し、こうした変容とそれが有するインプリケーションにつき明らかとした。また、ＷＴＯ漁業補助金協定にも関係することとして、日本の漁業補助金についての検討を進め、一般雑誌に論文を発表した。この他、各種オンラインメディア媒体に水産政策についての論考を複数発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度はコロナ禍が一段落し各種会議の対面開催が行われ、現地調査も可能となったことから、関係者に対する聞き取り調査を遅滞なく進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き参与観察及びインタビューを実施するとともに、研究成果について論文等の発表を進めるものとする。適宜ZOOM等を通じたオンラインを活用した調査により補うものとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
英語論文に対するプルーフリーディング費用発生が見込まれたため。
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