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2023 年度 実施状況報告書

日本の水産外交:その動態と変容

研究課題

研究課題/領域番号 21K01379
研究機関早稲田大学

研究代表者

眞田 康弘  早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員主任研究員(研究院客員准教授) (70572684)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2025-03-31
キーワード水産外交 / ワシントン条約 / 中西部太平洋まぐろ類委員会 / 漁業補助金
研究実績の概要

本年度は、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC))北小委員会に対面出席し参与観察を行うとともに、NGO、政府関係者等ステークホルダーに対する聞き取り調査及び意見交換を行った。また、昨年に引き続き北海道での現地調査及びオンライン上での漁業者に対する聞き取り調査を実施した。加えて、本研究が研究対象としているWCPFC等の地域漁業管理機関に関する事項も扱う水産政策審議会資源管理分科会、並びに国内水産資源管理措置に関する水産庁が主宰するTACによる資源管理に関するステークホルダー会合に対面もしくはオンラインを通じて出席・傍聴した。こうした調査を通じて関係ステークホルダーの水産外交に対するポジション及びこれを規定する要因に対する理解を深めることができた。また、ワシントン条約における海産種規制、並びにWTO漁業補助金協定及び我が国における水産補助金に関する学術論文をそれぞれ一本発表し、当該問題に関する分析を行った。このほか、オンラインメディア媒体に水産外交を含め水産政策についての論考を合計7本(北太平洋漁業委員会(NPFC)での国際的漁業規制に関するもの1本、捕鯨政策に関するもの1本、WTO漁業補助金協定等漁業補助金に関するもの2本、水産資源管理に関するもの、水産資源管理に関するもの3本)発表した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本科研費に関係する学術論文を2本刊行することができたほか、一般メディア媒体に対して合計7本の論考を発表することができたため。

今後の研究の推進方策

引き続き参与観察及びインタビューを実施するとともに、研究成果について論文等の発表を進めるものとする。

次年度使用額が生じた理由

次年度において論文の英文校閲及び参与観察費用に充てるため。次年度においてその旨使用予定。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2024 2023

すべて 雑誌論文 (2件)

  • [雑誌論文] 漁業補助金とWTO漁業補助金協定 : 我が国の漁業補助金の現状と協定が国内政策に与えるインプリケーション2024

    • 著者名/発表者名
      真田康弘
    • 雑誌名

      環境管理

      巻: 60 ページ: 63-69

  • [雑誌論文] ワシントン条約における海産種(サメ・エイ)規制 : その背景と展望2023

    • 著者名/発表者名
      真田康弘
    • 雑誌名

      環境管理

      巻: 59 ページ: 44-50

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公開日: 2024-12-25  

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