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企業の非利潤最大化行動に関して、近年最も重要な問題となっている企業の環境的な社会貢献活動に関して分析を行った。環境問題でもっとも重要な問題の一つが気候変動問題であることは疑いない。これに関連して、近年企業の目的関数に影響を与えるものとして競争政策などの観点からも注目を集めているcommonownershipと企業の燃料転換におけるの関係を分析した。この結果、寡占市場において、common ownershipはフロントランナーのGXの誘因を高める可能性も低める可能性もあるが、全ての企業がGreenな燃料転換を果たすGreen近郊の実現を阻害することが明らかになった。common ownershipは非Green企業の競争優位性を高める効果と、Green均衡実伝のはオードルをあげるという二つの効果によって、企業の環境対応を阻害することを明らかにした。この成果はエネルギー経済分野のトップジャーナルであるEnergy Economicsに掲載された。
また関連してcommon ownershipが企業立地に与える影響を分析した論文がJournal of Economicsに掲載された。またcommonowner shipによる私企業の非利潤最大化行動と公企業の非利潤最大化行動の戦略的な関連を明らかにした論文がManchester Schoolに掲載された。以上が2023年度の研究実績だが、それに先立つ二年間も企業の非利潤最大化行動の特質を明らかにする研究をcommon onwershipや環境対応などを中心に行い、2021年度、2022年度とも４篇の論文をSocial Science Citation Index(SSCI)所収の国際的学術雑誌に公刊した。つまり研究期間中にSSCI所収の国際的学術雑誌に１１篇の論文を公刊した。なおこのうち４篇が国際共同研究である。
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