| 研究課題/領域番号 |
21K01417
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
服部 茂幸 同志社大学, 商学部, 教授 (60258192)
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| 研究分担者 |
塩澤 由典 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 名誉教授 (00109076)
岡 敏弘 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (00231209)
田淵 太一 同志社大学, 商学部, 教授 (50242136)
平野 嘉孝 富山県立大学, 工学部, 教授 (80305482)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | リカード貿易論 / 新国際価値論 / グローバル・バリュー・チェーン / スラッファ |
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| 研究実績の概要 |
需要と供給は固定価格の下での数量調整によって一致し、価格は下流のコスト情報の伝達者として、また技術の選択と開発のガイドとして機能するというのがＳＭＴの考え方である。閉鎖経済では、最小価格定理によって多くの手法の選択肢があっても、価格は一意に決定される。しかし、本研究は国際貿易では賃金の多様性のために、価格は一意に決定されるとは限らないことを示した。その上で需要の変動に生産が調整されていくというＳＭＴの経済観と新国際価値論の両方と整合的な個別企業の技術選択行動を特定した。スラッファの正常価格理論においては、均一利潤率と不均等な部門成長率が同時に成立することを、数値例を用いて示すことができることを示した。それによって、スラッファ体系とノイマン体系との差異を明らかにした。
国際貿易下では輸入によって国内で労働と炭素排出を増やすことなく財の消費を増やすことができる。そこで国際産業連関表を使った分析によって、先進国は、国内の労働・炭素排出よりも多くの労働と炭素排出が体化された財・サービスを消費することによって見かけの炭素生産性を上げていることを明らかにした。日本の消費者物価の変動は費用、特に輸入物価によって決まっているのであり、リフレ派の主張する金融政策やインフレ予想とは無関係であることを実証した。それによって、黒田日銀の金融政策が失敗したことも、2022年からの輸入物価の高騰によって消費者物価上昇率が２％を超えたことも理論的に必然だったことを明らかにした。
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