マクロ安定化政策が不確実性や経済的感情にメディアを通して与える影響

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 21K01446
• 研究機関: 東北学院大学
• 研究代表者: 舟島 義人 東北学院大学, 経済学部, 教授 (30635769)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: マクロ安定化政策 / 不確実性 / 感情 / オールドメディア / ソーシャルメディア

研究実績の概要

本研究課題の目的は、マクロ安定化政策が、メディアを通して経済政策の不確実性や経済的な感情に与える影響を明らかにすることである。2022年度は、本研究課題に関連する論文“International Information Disparity, Sticky Information, and Economic Behavior: Tourist's Response to Region-Specific Shocks”の改訂作業を行い、学術雑誌に投稿した。この研究は、メディア報道と経済行動の関係を調べたものである。分析の結果、国際的にメディア情報が異なることにより、海外旅行の意思決定が歪められていることが示唆された。なお、別の関連論文である“How does economic policy uncertainty respond to permanent and transitory shocks?”についても改訂作業を進め、学術雑誌に投稿した。
また、本研究課題では、オールドメディアとソーシャルメディアの違いに着目し、マクロ安定化政策が経済政策の不確実性や経済的な感情に及ぼす影響を実証的に検討する計画となっている。その準備段階として、2022年度は、オールドメディアとソーシャルメディアの相互作用を分析した。主な結果として、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが、両者の相互作用に構造変化をもたらしたことが示された。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

ソーシャルメディアに基づく不確実性指標については、予備的な分析を終えている。しかし、感情指標に関する分析については、まだ実施することができていない。

今後の研究の推進方策

まだ公刊できていない論文について、必要な改訂作業を行い、査読付き学術誌への掲載に努める。これまでの関連研究や基礎研究から得られた知見を活かして、残りの研究テーマについて検討を進める。

次年度使用額が生じた理由

予算執行率は97.1％であり、概ね予定通りに使用した。次年度使用額は、関連書籍の購入などに充てる予定である。