| 研究課題/領域番号 |
21K01447
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70365477)
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| 研究分担者 |
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (60120490)
安田 昌平 日本大学, 経済学部, 助教 (10875686)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 災害リスク / リスク認知 / 防災行動 / オンライン介入 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、個人の災害リスク認知プロセスに焦点を当てて、リスク情報の提供が、主観的リスク認知の更新を介して防災行動の選択におよぼす影響を明らかにすることを目的としている。具体的には、大規模アンケート調査とリスク情報の提供に関するオンライン介入実験を組み合わせて実施することで、(1) 自然災害に対する主観的リスクの認知バイアスの計測、(2) 追加的な客観リスク情報の影響の検証、(3) 主観的リスク認知が防災行動におよぼす因果的効果の測定という3つの研究課題を遂行する。
当初の計画では、2021年度にオンライン調査の検討・設計／パイロット調査の実施／第1回調査の実施を計画していたが、予算配分額が予定よりも削減されたことを踏まえて、パイロット調査については第1回調査の一部分のサンプルを用いて行い、かつ第1回調査の実施については2022年度に持ち越すこととした。
この変更を受けて、本年度はオンライン調査の検討・設計、および利用可能な既存のデータを用いた分析を進めた。前者については、現段階で作業はおおむね完了しており、2022年度の早い段階で調査が実施できる状況にある。後者については、ヘドニックアプローチに基づき東日本大震災発生後の個人のリスク認知の変化を検討した研究 (Yasuda, Naoi and Yukutake, 2022)および木造住宅密集地域と地価の関係性を検討した研究 (Kawabata, Naoi and Yasuda, 2022)をそれぞれ進めており、国際学会での発表や学術誌への投稿が行える段階にある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前述の通り、予算配分額が予定よりも削減されたことを踏まえ、パイロット調査については第1回調査の一部分のサンプルを用いて行い、かつ第1回調査の実施については2022年度に持ち越すこととした。そのため、2021年度の進捗状況は当初の計画よりやや遅れているが、調査の検討は終えており、2022年度の早い段階で上記調査を実施できる見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、前年度に検討・設計を行ったパイロット調査および第1回調査を年度の早い段階で実施する。この結果が出そろい次第、調査結果の整理・データ構築を行い、予備的な分析を国内外の学会等で報告する予定である。
また、2021年度に実施した研究成果については、年度内に学術誌への投稿が行えるよう、引き続き分析作業等を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前述の通り、パイロット調査については第1回調査の一部分のサンプルを用いて行い、かつ第1回調査の実施については2022年度に持ち越すこととした。そのため、次年度使用額が生じている。これらの調査については2022年度の早い段階で実施できる状況にあるため、次年度使用額はこのために用いる。
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