| 研究課題/領域番号 |
21K01456
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| 研究機関 | 独立行政法人国際協力機構(緒方貞子平和開発研究所) |
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研究代表者 |
山田 英嗣 独立行政法人国際協力機構(緒方貞子平和開発研究所), 緒方貞子平和開発研究所, 研究員 (50796539)
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| 研究分担者 |
清水谷 諭 独立行政法人国際協力機構(緒方貞子平和開発研究所), 緒方貞子平和開発研究所, 上席研究員 (20377039)
田渕 隆俊 中央大学, 国際経営学部, 教授 (70133014)
岡本 千草 中央大学, 経済学部, 助教 (30882691)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 空間一般均衡モデル / 都市交通 / 開発途上国 |
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| 研究実績の概要 |
マスタープランのパーソントリップ調査個票データ（インドネシア・バングラデシュ・ケニア等）を活用し、都市圏内の分布（年齢・性別・世帯構成などによる居住地選択の分布）状況の整理、都市間での比較を行ってきた。特に、同一都市に2ラウンド以上あるデータを使用し、複数のマスタープラン調査間での主要な交通インフラの変化と、居住地選択の分布との関係の分析を試みてきた。この分析を実施するための前段階の作業として、パーソントリップ調査（家計調査）において家計の位置を特定するための情報や、調査時点での交通インフラ・主要な土地利用について整理した。こうした情報がGIS化されていないデータセットが多く、分析を可能にするためにデジタル化する必要が生じた。Residence-Commute選択モデルを家計の家族構成を明示的に含める形に拡張するための検討を継続した。最近の選考研究では、個人の特性（生産性）・雇用セクター（フォーマル・インフォーマルセクター）・夫婦間での就労/家事労働選択などを、空間一般均衡モデルにおける居住地・通勤選択に組み合わせたフレームワークが提案されているので、それらを踏まえつつ、どのようなモデル枠組みであれば分析可能となるかを検討した。いくつかの都市のデータによれば、単身世帯でない場合居住地選択は世帯主（家計の主稼得者）の通勤時間を優先したものにならないので、そのファクトをうまく反映するために、世帯メンバーの効用の集計（プール）をどのように行うべきかを検討してきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
パソコンは年度前半に調達できたが、家族の入院が相次ぎ、長期間作業を行うことが難しかった。また、他の業務に対応せざるを得ない時期があり、時間確保が難しいことがあった。
リサーチアシスタントの人選が難航し、雇用が完了できず、作業効率を上げることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
リサーチアシスタントを雇用し、効率を改善したい。
2022年度に十分に進捗を上げることができなかった部分をすべて取り戻すのは難しいため、期間を延長申請することも視野に入れつつ、できる限り課題の検討進捗を図りたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究助手の雇用難航により、支出が遅れたもの。
次年度は助手雇用および必要資料・物品等購入を行う。
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