2022 年度実施状況報告書

産業と雇用形態の異質性を考慮した賃金の上方硬直性に関する実証分析

研究課題

研究課題/領域番号	21K01463
研究機関	佐賀大学
研究代表者	薗田竜之介佐賀大学, 経済学部, 准教授 (90720201)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31
キーワード	賃金の上方硬直性 / 二重労働市場 / 産業間の異質性 / 所得分配 / 需要形成
研究実績の概要	本研究の目的は、賃金と需要が相互に影響を及ぼしあいながら変動するマクロ動学モデルを構築し、日本において重要な問題とされてきた「賃金の上方硬直性」の要因について、より精緻な説明を与えることである。昨年より、日本においても物価水準と賃金が上昇に転じ始めたが、今後この動きがマクロ経済にどのような影響を与えるかを予測する上でも、賃金の上方硬直性をもたらしていた日本の労働市場の制度的・構造的背景を明らかにしておくことは、極めて大きな意義を持つ。本研究では、「産業の異質性」と「雇用形態の異質性」の2点に着目し、以下のような複合的な要因によって賃金の上方硬直性がもたらされているという仮説を立て、これを検証する。まず製造業部門においては，多くの貿易財が含まれることから，国際価格競争の圧力が強く作用しており、そこに雇用維持を優先して賃上げ要求を控えがちな日本の企業別労働組合の特質が合わさることによって、賃金の停滞がもたらされた可能性がある。一方、サービス業部門においては、外部労働市場の動向に賃金が強く反応する非正規雇用者の比率が高く、日本全体の賃金停滞と国内市場における需要の伸び悩みによって、賃金水準への抑制が働いたのではないかと考えられる。これを実証するために、産業別・雇用形態別の賃金水準と需要形成とが相互作用する動学モデルを構築し、各変数の時系列データを用いて、推計を行う計画となっている。研究期間2年目となる2022年度には、本研究で推計に用いるマクロ動学モデルを構築し、1年目に収集した1990～2020年の日本の賃金水準・産出に係るデータを用いて、産業別・雇用形態別の賃金決定メカニズムに関する推計を行い、製造業、サービス業、正規雇用、非正規雇用それぞれの賃金水準の決定要因を析出し、比較した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由理由研究期間2年目となる2022年度には、1年目に引き続いて、日本の賃金動向に関する先行研究のサーベイや、マクロ動学モデルや時系列分析の手法の修得に取り組みつつ、本研究で分析に用いる推計モデルの構築を行った。その上で、1年目に収集した1990～2020年の期間における、日本の産業別・雇用形態別の賃金データ、および産出、物価、雇用に関する諸データを用いて、賃金の決定メカニズムに関する推計を実行した。その推計の結果、製造業、サービス業、正規雇用、非正規雇用の各領域における賃金決定要因として、おおむね当初の仮説通りの結論を得ることができ、産業および雇用形態の異質性を視野に入れた賃金の上方硬直性の構造的背景の分析を進めることができた。現時点での分析は、産出の動向が各領域の賃金に影響するメカニズムを一つ一つ推計したものにとどまっており、最終的にはこうした賃金の変化が、マクロレベルでの有効需要形成を通じて産出に影響するという逆の経路にも焦点を当て、需要と分配の相互作用を捉えることが目標となる。また、現時点で得られた推計結果の頑健性を確認するためには、いくつかの異なるモデルに基づいた推計も行い、結果を比較した上で結論を出す必要がある。現時点では、こうしたいくつかの課題が残されており、そのため学会・研究会などでの最終的な成果報告や、論文執筆にはまだ至れていない状況ではあるが、当初の研究計画に照らして、2年目までの進捗状況としては、おおむね順調に進展していると判断する。
今後の研究の推進方策	研究期間3年目となる2023年度は、前年度から引き続き、推計作業を行っていく。結果の頑健性を確認するために、いくつかの異なるモデルに基づく推計も行い、仮説の検証に十分な説得力を持たせていく。同時に、各領域の賃金や生産性の変動によって引き起こされる所得分配の変化が、マクロ経済レベルの需要形成へと波及するメカニズムについても推計を試み、需要と分配の相互作用のメカニズムの中で、産業別・雇用形態別に異なる制度的要因が、賃金の上方硬直性を強くもたらしていた可能性を明確に示すことを目指す。研究成果がまとまれば、学会の全国大会や研究会で発表し、他の研究者からのフィードバックを受けて、適宜、推計の修正を行っていく。2021年度、2022年度はコロナ禍の影響もあり、学会・研究会の場で他の研究者と対面で交流することが十分にできなかったが、2023年度は学会・研究会の対面開催についても、コロナ前の状況かなり戻っていくことが予想されるため、科研費を利用して積極的に出張・参加し、多くの研究者から有益な助言を得て、研究課題の推進につなげていきたい。最終的に得られた研究成果については、英語論文の形にまとめ上げ、国際査読誌に投稿して、掲載・公表を目指す予定である。
次年度使用額が生じた理由	2022年度は、コロナ禍の影響がまだ残っており、前年度に引き続いてオンライン開催となる学会・研究会が多かったため、旅費の支出が予定よりもかなり少なくなった。2023年度は対面開催の学会・研究会がかなり増えることが予想されるため、その旅費として次年度使用額を用いる予定である。