| 研究課題/領域番号 |
21K01467
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
伊藤 伸介 中央大学, 経済学部, 教授 (90363316)
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| 研究分担者 |
林田 実 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20198873)
出島 敬久 上智大学, 経済学部, 教授 (70286756)
村田 磨理子 公益財団法人統計情報研究開発センター, その他部局等, 主任研究員 (20443319)
古隅 弘樹 兵庫県立大学, 社会情報科学部, 准教授 (70336824)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 公的統計ミクロデータ / 外国人労働者 / ミクロ計量分析 / 雇用創出 / 労働移動 / 政策評価 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、証拠に基づく政策立案(Evidence Based Policy Making=EBPM)の観点から、わが国における公的統計ミクロデータや行政記録情報を中心とする大規模データを用いて、外国人労働力を考慮した雇用創出と労働移動に関する実証研究を行うことである。令和3年度の研究においては、外国人を考慮した雇用創出と労働移動に関する文献蒐集とサーベイを行いつつ、わが国における世帯類型と世帯主と配偶者の働き方の差を考慮した場合に、所得の構成が家計の消費行動に与える影響に関して、「全国消費実態調査」や「賃金構造基本統計調査」の個票データを用いて実証研究を行った。本研究では、配偶者の就業状況で類型化した上で、世帯主と配偶者の勤め先収入や末子の年齢といった様々な世帯員の属性も用いた上で、世帯主の配偶者の就業形態と消費支出との関係を追究した。本研究から、配偶者の働き方によって消費の費目に及ぼす効果が有意に異なることも確認された。具体的には、働き方の差が食料費や教育費等の支出に影響を与えることが観察されたが、その一部は、時間節約型の消費傾向によって説明することができる。また、賃金構造基本統計調査をもとに賃金関数を推定し、賃金の実現値と期待値の差分を消費関数に導入した上で、消費支出に及ぼす影響を計測した。その結果として、食料費や教養・娯楽費等で、配偶者が正規か非正規かによって異なる影響が確認された。なお、本研究の成果については、令和3年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」（2022年3月に一橋大学で開催）で研究発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和3年度における当初の研究計画は、主としてわが国の公的統計ミクロデータを対象に、リンケージの有効性の検証も行った上で、リンケージされたミクロデータによる雇用創出と労働移動に関するモデル分析を行うことである。令和3年度では、全国消費実態調査や賃金構造基本統計調査のミクロデータを用いて、本研究の１つである消費構造の変化を被説明変数とし、雇用創出や労働移動が説明変数となるモデルの構築を試みたが、新型コロナウィルス感染症の影響で、個票データの分析を十分に進めることができなかった。したがって、現在までの進捗状況は、当初の計画と比べるとやや遅れていると言える。しかしながら、本研究計画では、ミクロデータによるリンケージおよびリンケージされたデータによる実証分析、ミクロモデル分析に関する精密な推定方法の検討を行うための十分な時間を設けていることから、個票データの申請手続きをさらに進めた上で、モデルの構築のための作業を進めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度以降も、様々な公的統計ミクロデータを用いて、外国人を考慮した雇用創出と労働移動に関するミクロモデル分析を行う。そのために、主として公的統計ミクロデータを対象にしたマッチングの手法の実験に基づいて、リンケージの有効性について検証するだけでなく、リンケージされたミクロデータも利用した上で、外国人労働力を考慮した雇用創出と労働移動を中心に、ミクロモデル分析を行う。また、計量分析においては、Difference in differencesを用いた対照群の制御や、propensity score matchingによる内生性を考慮した推定方法の可能性を追究する。具体的には、学会や研究会等で研究成果を報告する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和3年度においては、当初予定していた消耗品の購入や国内旅費の支出が少なかったために、支出予定の研究費から残金が発生した。これについては、令和4年度に併せて支出する予定である。令和4年度においては、設備備品費、消耗品費、国内旅費、外国旅費を中心に研究経費が構成されている。「物品費」については、外国人労働力を考慮した雇用創出と労働移動に関する実証研究および各種データのマッチングの研究のための必要なパソコン、雇用創出と労働移動やミクロモデル分析に関係した図書、さらには統計解析用ソフトウェアやプログラム作成用のソフトウェア等、パソコン周辺機器に関する購入費が含まれている。「旅費」については、統計関連学会連合大会や経済統計学会研究大会等における研究成果発表に伴う旅費を中心に計画している。さらに、「人件費・謝金」に関しては，国内および海外において蒐集された資料の整理に対する謝金を予定している。なお、「その他」の経費については，研究成果に関する論文の印刷費、文献資料のコピーに必要な複写費、関係者に論文を送付するための切手代を含む通信費，学会での研究報告のために必要な学会参加費、およびマッチングの自動化やシミュレーションに関するプログラム作成についての業務委託が含まれている。
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