| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，課税競争モデルを動学モデルに拡張した Miyazawa, Ogawa, and Tamai(2019)の研究の延長上にあり，理論面での貢献が大きいと考えられる．また，課税競争モデルは資本課税に焦点を当てることが多いが，本研究では各国の国内労働市場の差異に注目しており，理論面での貢献が期待できる．
さらに，本研究では，多国間の政策競争に加え，国内の政党間競争も併せて研究対象としており，技術的に克服すべき課題は多いものの，理論面での貢献は大きいと考えられる．また，各国の政策ルールを推計し，日本の財政規律に関する客観的指標を提示することで，社会に貢献できると考えている．
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