| 研究課題/領域番号 |
21K01478
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
齋藤 久光 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (30540984)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 経済のグローバル化 / 労働移動 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，インドネシアを事例に，工業製品への関税削減が国内の労働移動に与える影響を考察するものである．先行研究によると，発展途上国において熟練労働集約的な中間財の輸入が増えるにしたがい，地場企業は未熟練労働を集約的に用いる生産へと移行することが知られている．一方，熟練労働集約的な輸入中間財を使用するためには熟練労働が必要となり，その結果，地場企業の熟練労働集約度が高まることを示した先行研究も存在する．そこで本研究では，輸入関税の削減により，労働移動がどのような影響を受けるのか，労働者の学歴や職業別にその影響を明らかにする．
令和3年度は主に，統計データの整理と実証モデルの検討を行った．統計データの整理では，インドネシアが課す各財への関税率と，インドネシアの産業連関表を組み合わせることで，産業ごとに中間財の輸入にかかる関税率を求めた．さらに，インドネシアの『工業統計調査・個票データ』から得られる各地域の産業別従業者割合をもとに，関税削減が中間財輸入に与える影響を地域別に測定する変数を作成した．
実証モデルの検討では，先行研究の整理を主に行った．その結果，地域間の労働移動数を移動元と移動先の地域特性によって説明する重力モデルや，労働移動をするかしないか，移動するならばどの地域に移動するかを，個人特性や移動先の地域特性によって説明する条件付きロジットモデルを用いた分析が主として行われていることが分かった．条件付きロジットモデルについてはこれまでの研究で利用した経験があるため，令和3年度は重力モデルの特性を把握することを目的に，コロナ禍での旅行者の移動実態の変化を日本を事例に分析し，論文にまとめた．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
経済のグローバル化が発展途上国内の労働移動に与える影響について，既存研究では，輸出機会の拡大が農村から都市への未熟練労働移動をどの程度促すのか分析するものがほとんどであった．しかし，中所得国では賃金上昇により労働集約的な生産の優位性が失われつつあり，経済発展を続けるためには熟練労働の移動が欠かせない．本研究では，輸入関税の削減が熟練労働の移動をどの程度促すのかを明らかにすることで，中所得国の経済発展に必要な政策について考察することを目的としている．
国内の労働移動に関して，これまで重力モデルによる分析と条件付きロジットモデルによる分析が主として行われてきた．令和3年度に行った研究では，重力モデルをもとにコロナ禍での旅行者の移動実態の変化を分析した．分析では，コロナ禍により旅行者の移動は減るものの，旅行補助金を支給することでその移動を増やせることが定量的に示された．この研究により，重力モデルを労働移動に適用する際の課題を把握できただけでなく，国内の観光政策に対しても重要な政策提言を示すことができた．
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度は，統計データの整理と実証モデルの検討を行った．また，日本を事例に，重力モデルの推定を行い，重力モデルを労働移動に適用する際の課題を把握した．令和4年度は，引き続き統計データの整理を行った上で，実証モデルの推定を始める．関税削減の労働移動への影響を職業別に明らかにすることで，中所得国が未熟練労働集約的な生産から熟練労働集約的な生産へと移行する上で有効な政策を提言する．
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