廃棄物政策による国際貿易および企業行動への影響に関する実証的研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 21K01487
• 研究機関: 熊本県立大学
• 研究代表者: 本田 圭市郎 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (20707848)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 非関税障壁 / 廃棄物政策 / 廃棄プラスチック / 国際貿易 / バーゼル条約

研究実績の概要

本研究は、環境保護を目的とする廃棄物政策が、国際貿易フローおよび貿易パターンに与える影響を実証的に明らかにすることを目的とする。加えて、貿易パターンの背景にある企業の意思決定メカニズムを実証的に明らかにする。前年度は関連文献の調査と企業へのヒアリングを行っており、中国の政策の影響だけでなくバーゼル条約にも注目すべきということが確認できている。
R4年度は、国際貿易フローへ影響の確認を主に進めた。HS分類の第39類(プラスチック)の世界双方向貿易データを回収し、2021年までのパネルデータを構築した。このパネルデータを利用し、貿易フローを説明可能なグラビティモデルを用いて分析を進めている。一方、2021年に改正されたバーゼル条約の影響がまだ表れていない可能性があるため、今後2022年まで延ばすことを想定して、現時点では予備的な分析と考えている。
また、共同研究者と共に、廃棄プラスチックに関するサプライチェーンおよび他国への波及の経路の仮説を検討した。中でも重要と考えているのは、単純な貿易フローだけでなく、日本や途上国内でのプラスチックの生産量の変化、他原材料への代替関係である。また、各政策が実施される前にアナウンスされた段階で各国が対応を変化させている可能性も高いと考えられる。そのため、今後の方針として各国の国内生産や代替財まで考慮する範囲を広げること、パネルデータで政策実施前後だけでなくアナウンス前後の影響も分析することを確認した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初予定ではR4年度中に国際貿易フローについての分析を進める予定であったが、上述の通り予備的な分析にとどまっている。一方で、翌年度以降に注目予定であった企業行動分析のためのデータを回収および整備を進めている。

今後の研究の推進方策

国際貿易フローについては、2022年までのパネルデータを利用して、各政策の影響の分析をより精緻に進める。また、企業行動については、費用関数と規制適応の分析を進め、それを踏まえて輸出行動・汚染排出の分析の実施を目標とする。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナ流行に伴い当初予算計画からの変更点が多く、旅費を必要な物品費に充てるなどの変更を行いました。それでも予算に一部残額が発生し、次年度に繰り越します。次年度は新型コロナも落ち着いてきているため、当初計画に沿った予算執行を計画しています。