| 研究課題/領域番号 |
21K01518
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
劉 ブン 大阪経済法科大学, 経済学部, 准教授 (50825429)
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| 研究分担者 |
阿部 茂行 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 研究戦略センター, 参与 (60140076)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 外国人介護人材 / 技能実習制度の見直し / 中高年齢者活用 |
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| 研究実績の概要 |
一年目の国内調査に基づいて、フィリピン等において海外調査の予定であったが、コロナ禍の影響で断念せざるを得なかった。研究協力者が代表を務める(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構の「ソサイエティ5.0に向けた制度設計-兵庫県の政策課題-」プロジェクト(R元年4月 ~R3年3月(3カ年))とともに共同で調査を進め、政策提言をとりまとめ報告書の作成・修正作業を重点的に行なった。
また、外国人の「技能実習制度」の見直しが検討されており、新制度下での少子高齢化による労働力不足に対応する「人材確保」と「人材不足」に関して、外国人が能力を最大限に発揮できる社会の実現に向けて文献調査を行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍により海外調査ができなかったこと、研究代表者の産前産後の休暇、育児休業の取得により、研究中断期間が生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
未着手である外国人介護人材の送出国フィリピンの状況、受入国であるシンガポール・台湾等の実情について現地でのフィールド調査を実施予定である。また、音声認識システムや中高年齢者の活用についても引き続きデバイスやデータを収集し分析・調査を行う予定である。産休・育休の中断により、令和6年度まで研究期間を延長の予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により当初予定していた海外調査ができなかったことと、研究代表者の産休・育休により研究期間を延長したため。
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