2023 年度研究成果報告書

高齢者就労促進施策の政策評価

研究課題

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研究課題/領域番号	21K01520
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関	群馬大学
研究代表者	坂本和靖群馬大学, 情報学部, 准教授 (40470108)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31
キーワード	高年齢者雇用安定法 / 賃金 / 労働時間 / 非連続回帰デザイン
研究成果の概要	本研究では、2021年4月に改正された高年齢雇者雇用安定法(70歳までの就業確保の努力義務化)が高年齢労働者に与える影響に関する実証分析を行った。まず、今回の改正が持つ意義を整理し、これまでの複数回行われた当該法の改正とは異なり、定年退職年齢と年金受給開始年齢の間の接続(雇用と年金の接合)を目的としておらず、過去の改正と比べて、喫緊なものではないと考察した。加えて、非連続回帰デザインによる分析の結果、閾値(65歳)前後における労働時間、賃金への影響は見られなかったが、健康診断結果で指摘される問題数の増加が認められ、高齢者就労者の健康維持に対する配慮の必要性が確認された。
自由記述の分野	労働経済学
研究成果の学術的意義や社会的意義	2021年4月改正(70歳までの就労確保の努力義務化)の影響を考察するべく、60歳代後半だけでなく、60歳代前半を対象として加えた。2013年4月改正により、希望者全員65歳までの就労義務化されているが、2025年3月までは経過措置が認めされている。今回の改正により、既存の就労確保措置が義務化された60歳代前半に対する就労環境の整備が進むのかについて検証した。非連続回帰デザインによる分析の結果、2021年改正以前では、60歳を境に、労働時間、賃金が減少することが確認できたが、法改正以降はそれらの影響が確認できなかった。今回の法改正が60歳代前半の就業環境に変化をもたらした可能性が高い。