生活保護基準改定による就労効果と福祉事務所の保護世帯補足に関する実証分析

2023 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 21K01521
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 林 正義 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70318666)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 生活保護 / 福祉事務所 / 労働供給 / 生活保護基準

研究実績の概要

本研究の課題は①生活保護における保護基準改定が被保護者の就業に与える影響の検討，及び，②福祉事務所の被保護者の捕捉にかかる検討である．
2023年度は，2022年に完了した①のために必要な「被保護者調査」およびその前身である「被保護者全国一斉調査」からのパネルデータの作成に加え，②のために必要な「福祉行政報告例（生活保護関係）」の調査票情報の利用申請・入手およびパネルデータを作成し，粛々と①と②について分析を続けた．しかしながら，年度内に完了することは叶わず，1年間研究期間を延長することとなった．
2023年度の成果としては，1本の論文（Hayashi, M., 2023, The employment and earnings of Public Assistance recipients and the effects of the 2013 reform in Japan. Public Policy Review 19(4), 1-29）を発刊し，1本の研究会発表（林正義, 2024.「生活保護と地方行財政」地方財政研究会,地方財務協会）を行った．

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

既述の通り，①のために必要な「被保護者調査」およびその前身である「被保護者全国一斉調査」と②のために必要な「福祉行政報告例（生活保護関係）」から調査票単位のパネルデータを作成し，粛々と分析を続けたが，年度内に完了することは叶わず，研究期間を１年間延長することとなった．

今後の研究の推進方策

既述の通り，①と②とも必要なデータは入手し整備しているが，①については新たに入手したデータを追加する（入手済み）．加えて，双方の分析とも大枠の分析デザインは完了しているため，前年度に引き続き粛々と分析を続け，秋までには粗々の分析を完了させ，それ以降に報告応募が間に合う応用経済学会（①の分析）や応用地域学会（②の分析）で発表を行う予定である．

次年度使用額が生じた理由

既述の通り，本来2023年度は最終年度であったが，研究計画の遅れより2024年度終わりまで研究期間を１年間延長し，研究成果を発表する学会出張費として次年度使用額を計上した．

研究成果

• [雑誌論文] The Employment and Earnings of Public Assistance Recipients and the Effects of the 2013 Reform in Japan (2023)
  • 著者名/発表者名: Masayoshi Hayashi
  • 雑誌名: Public Policy Review 巻: 19 ページ: 1-19
  • DOI: 10.57520/prippr.19-4-6
  • オープンアクセス