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2023 年度 研究成果報告書

内生的予防行動に着目した新型コロナウイルス感染症対策の政策評価

研究課題

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研究課題/領域番号 21K01522
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関東京大学

研究代表者

岩本 康志  東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40193776)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2024-03-31
キーワード政策評価 / COVID-19 / 新型コロナウイルス感染症 / SIRモデル
研究成果の概要

「実際にとられた対策は、健康と経済のトレードオフ、および健康と自由のトレードオフのもとで、適切に行われてきたか」という問いに対する理論的基礎を構築するため、健康と自由のトレードオフの概念整理をおこなった。COVID-19対策に対する経済学の貢献として、(1)健康と経済のトレードオフを明確にして、費用対効果の高い対策を実行すること、(2)人々の行動を理解すること、の2つの視点の重要性を指摘した。実際の対策は、人々の行動を理解していないことから問題を生じさせていると思われる。対策の運用は、対策に協力する費用を高めることで、人々の協力を失わせる方向に働いた。

自由記述の分野

経済学

研究成果の学術的意義や社会的意義

感染症数理モデルに基づく分析結果が2020年春の政策の選択にどのような影響を与えたのかを検討した。感染症専門家は接触8割削減を強く主張したが、分析では科学的に正当化できない、不適切な操作がされていた。これらはすべて、8割削減を代替案より有利にする方向に働いていた。接触8割削減は科学的根拠に基づくものではなく、感染症専門家が提供した分析結果を無批判に受容して、当時の政策過程を研究することは、事実誤認から出発するため、危ういものとなる。

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公開日: 2025-01-30  

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