| 研究課題/領域番号 |
21K01528
|
|---|
| 研究機関 | 日本大学 |
|---|
研究代表者 |
竹本 亨 日本大学, 法学部, 教授 (60551512)
|
|---|
| 研究分担者 |
沓澤 隆司 国土交通省国土交通政策研究所, 社会資本経済分析特別研究官 (90418773)
赤井 伸郎 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (50275301)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | COVID-19 / ポストコロナ / 都市構造の変化 / 地価 / 人口データ / GIS / 地方財政 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究課題では、新型コロナウイルス感染症の流行による都市構造の変化を、①地価データと②地域メッシュ別人口データを使用して、全国の都市を対象に網羅的かつ定量的に分析する計画である。
まず令和４年度では、上記①の分析に関しては、前年度の日本財政学会第78回大会での報告をもとに投稿した論文の査読プロセスを進め、『財政研究』第18巻への掲載となった。
さらに、計画２年目として予定していた上記②の分析を行った。すなわち、感染前後の地域メッシュ別人口データによるパネルデータ分析を行い、都市の人口分布が新型コロナウイルス感染症によってどのような影響を受けたのかを明らかにした。使用した地域メッシュ別人口データは、日本全国を緯度と経度に関して一定の幅で区切った約500m四方の地域メッシュ内の４月１日時点での住民基本台帳人口で、2019～21年度の３カ年度分である。
分析の結果、主に以下のことが明らかとなった。①感染者数や死亡者数が人口に占める割合が高いほど、地域メッシュ人口の変化率の低下幅は大きい。②市町村の中心から遠い地域メッシュほど、流行後の人口変化率の低下幅は小さい。これらの分析結果は、今後も新型コロナウイルス感染症の流行状況によって人々は感染リスクが高い都市の中心部などでの居住を回避して郊外部に居住地を選択する傾向があることを示しており、ポストコロナにおける都市構造の変化を示唆するものである。そのため、本研究結果は今後の都市のあり方を議論する上で重要な知見を提供していると言える。これらの成果を論文にまとめ、日本交通学会第81回研究報告会で報告を行った。
そして、もう一つ計画２年目として予定していた実態把握のための地方政府への聞き取り調査を実施した。対象の市町村は、香川県高松市など国内の５市である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
まず、１年目に分析および学会報告を行った地価データを利用した分析について、学会報告での指摘などを反映させた修正論文が『財政研究』に掲載された。
次に、当初の計画で２年目に実施予定であった、地域メッシュ別人口データを利用した分析を行い、その内容を論文にまとめて学会報告を行うことができた。
さらに、当初の計画にあった地方政府に対する聞き取り調査に関しても、香川県高松市など国内の５市を対象に現地を訪問しての都市政策の実情に関する自治体へのヒアリングや市街地の視察を実施できた。しかしながら、海外の都市については新型コロナウイルス感染症の流行状況から実施を見送ることとなった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
来年度は、令和４年度に引き続き、地域メッシュ別人口データを利用した分析を行う。上記のとおり、すでに地域メッシュ別人口データを利用した分析については学会報告も行っているが、データの入手可能時期の制約（令和４年４月１日の地域メッシュ別人口データは令和５年１月末頃に作成が完了して発売される予定であった等）によって、これまでの分析では十分とは言えない可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症の流行が研究当初に想定したものよりも長く続いており、より長い期間のデータで分析する必要も出てきている。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行が終息した後の都市構造の変化がこのまま定着するのか、それとも流行前に戻っていくのかも確認する必要がある。そのため、地価データを利用した研究についても、さらに期間を延ばして都市構造の変化に関する分析を行っていく。そして、その内容を論文にまとめて学会報告を行い、学術誌への掲載を目指す。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究課題で使用する「メッシュ版人口・世帯数データ」は、当初の研究計画では３年間をかけて３カ年度分のデータを購入する予定であった。しかし、一度に複数年度のデータを購入することにより安価に取得することができたため、次年度使用が生じた。次年度は、データを追加購入する計画である。
|
