| 研究課題/領域番号 |
21K01529
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
釜田 公良 中京大学, 経済学部, 教授 (50224647)
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| 研究分担者 |
平澤 誠 中京大学, 経済学部, 教授 (50706801)
佐藤 隆 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (90235359)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 環境外部性 / 所得格差 / 人口 / 教育 / 最適政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、環境外部性による非効率性が存在するときに、環境水準、子の数、人口、教育投資、所得格差が、社会的最適解と比べて過剰となるのか過少となるのかを検討し、社会的最適を達成するための政策的枠組みを提示する．
2021年度においては、外部性のタイプ(生産外部性，消費外部性)，および，外部性の程度(経済行動が環境に及ぼす影響の認識度)の違いが、環境水準、子の数、人口、教育投資に与える影響について分析を行った。
外部性のタイプに着目した分析では、環境の生産外部性の下で汚染の過剰性と子の数の過少性が同時に生じることを示したわれわれのモデル(Hirazawa, M., Kamada, K., Sato, T., Environment and Development Economics, 2019)に消費外部性を導入し、その下で市場均衡解と社会的最適解を導出した。消費外部性が存在する場合には、遺産の増加が親の消費を減らすことを通じて環境に影響を及ぼすという生産外部性のモデルにはない性質が現れる。そのため、外部性のタイプによって異なった結果が導かれる可能性はあるが、ある条件の下では、消費外部性の下でも汚染の過剰性と子の数の過少性は発生することが、解析的分析によって示された。
外部性の程度の違いに着目した分析では、教育投資を導入し、また，消費外部性と生産外部性を同時に考慮することによって，その間での環境認識度の違いに焦点を当てている．親にとって，自分の消費についての環境認識度は高いが，子への教育投資が来期の生産を通じて環境に与える影響に関する認識度は低いと仮定し、モデルを構築中である。今後、教育投資の過剰性・過少性を含む市場均衡の性質と教育補助/税を含む最適政策について分析を進める．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍における出張の自粛のため、他大学に所属する研究分担者との対面での研究打合せが実施できていない。オンラインでの打合せをしばしば行っているが、研究分担者とは長年にわたり対面の打ち合わせの中で共同で研究を進めるスタイルをとってきたため、十分に効果的な連携がとれていない。リモートで共同研究を進める方策を模索しているところであり、また可能な範囲で対面での打合せも今後実施していく必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度においては、「研究実績の概要」で示した、教育投資を導入し、消費外部性と生産外部性を同時に考慮することによって，その間での環境認識度の違いに焦点を当てた分析を推進する。構築中のモデルを完成させ、その下で市場均衡解と社会的最適解を導出し、その比較を行う。さらに社会的最適解を達成するための政策デザインを検討する。
分析方法については、まず解析的分析を行い、さらに数値分析を行う。
進捗の遅れを取り戻すべく、2022年度以降において出張の回数を当初の計画より増やす予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度を通じて研究代表者の所属大学から出張の自粛及び学外者の本学への出張受入の自粛が要請されていたため、研究経費として申請していた研究分担者(佐藤隆)の研究打合せのために国内旅費を使用できなかった。オンラインによる打合せを行ったが，対面の打合せでなければ困難な部分も多く，研究進捗がやや遅れたため、学会で報告するに足る研究成果が得られていない。それに加え、前述の出張自粛もあり、研究代表者および研究分担者の学会発表のための外国旅費も使用できなかった。また、研究打合せで利用する予定であったノートパソコンもその機会がなかったため、購入を延期した。
2022年度には、出張に関する制約が緩和されることが予想されるので、進捗の遅れを取り戻すべく、2022年度以降において出張の回数を当初の計画より増やして、2021年度分と合わせて研究経費を支出する予定である。
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