| 研究課題/領域番号 |
21K01531
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
田中 宏樹 同志社大学, 政策学部, 教授 (40388046)
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| 研究分担者 |
中村 亮介 関東学院大学, 経済学部, 准教授 (50759272)
金田 陸幸 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (50782083)
中村 和之 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (60262490)
安岡 匡也 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90437434)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 学校外教育 / 有償の教育機会 / 教育達成 / 世帯の社会経済的地位 / 教育機会の格差 / 媒介分析 / FGT指標 / Kakwani係数 |
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| 研究成果の概要 |
学校外教育を通じた世代間所得移転の厚生への影響を明示的に扱った動学モデルを構築し、学校教育と学校外教育とが代替・補完いずれの関係にあるかが、進路分化、人的資本蓄積に与える影響に違いがあることを理論的に解明した。子どもが属する世帯属性を考慮しうる「家計調査」および「全国消費実態調査」の個票データを用いて、学校外教育需要の格差が、子どもの数別、教育段階別、設置主体別、学年段階別に異なることを実証的に明らかにした。
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| 自由記述の分野 |
公共経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究が取り組んだ理論実証分析は、学校外教育を起点とする教育格差の実態およびその厚生評価を、従前より体系的かつ精緻に行うことを可能にするとともに、長期継続的な個票データを用いることで、幼児や高校生への授業料無償化など、教育分野において進む自己負担軽減に対する政策的潮流への客観的評価に資する実証的な知見を提供しうる点に、学術的独自性と社会的意義を有するものと解せられる。
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