| 研究課題/領域番号 |
21K01544
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
野村 容康 獨協大学, 経済学部, 教授 (90383207)
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| 研究分担者 |
栗林 隆 千葉商科大学, 商経学部, 教授 (30306401)
山田 直夫 公益財団法人日本証券経済研究所(調査研究部及び大阪研究所), 研究調査部, 研究員(移行) (30638391)
望月 正光 関東学院大学, 経済学部, 教授 (40190962)
高松 慶裕 明治学院大学, 経済学部, 教授 (90454016)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 法人税 / 資本所得税 / 海外直接投資 / 外国子会社 |
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| 研究実績の概要 |
日本の外国直接投資に与える税制の効果を推定するに先立って基礎的な背景知識を得る狙いから、日本銀行等による各種マクロ集計データおよび経済産業省「海外事業活動基本調査」を用いて、最近における日本の対外直接投資の動向について分析した。これにより主として以下の点が明らかとなった。
第１に、現地仕入比率と現地売上比率を基準とした外国子会社の事業活動について、地域別に異なる傾向が見られるなかで、製造業と非製造業ではその特性に顕著な違いが認められた。たとえば米国については、製造業が現地仕入比率と現地売上比率がともに高い「水平的直接投資」の性格が強いのに対して、非製造業は現地仕入比率がより低い「垂直的直接投資」に近い状況であった。
第２に、主要業種別にみた日本の海外直接投資残高では、最近の15年間でその比重が明らかに製造業から非製造業に移っている。特に通信業、卸売・小売業、金融・保険業の比重が2005年から2020年にかけて３割から４割超に伸長している。
第3に、日本の米国子会社について、業種別にみた実効税率と当該子会社の親会社への配当性向との間にプラスの有意な相関関係が認められた。この関係は、日本で外国子会社益金不算入制度が導入された2009年以降強まっており、米国子会社が源泉地課税の下で実効税率が低いほど現地での内部留保を増やして投資を行っている可能性を含意している。
これらの諸点から、税制と外国直接投資との関係を追究するにあたっては、マクロ統計の集計データにより全企業の投資を一括して扱うよりも、むしろ業種の違いなど個別の企業特性や直接投資の形態（M＆Aかグリーンフィールド投資か）、さらには直接投資の目的（水平的か垂直的かなど）を考慮することが重要であるとの示唆が得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、合計6回の研究会を開催し、各研究者がそれぞれ分担する課題に沿って研究経過の報告を行うことができた。一連の研究を通じて、本研究の基本テーマである国際間の資本移動と課税との関係を追究するにあたって、日本の多国籍企業の現状と関連する租税制度の変遷について一定の知見が得られたことに加え、今後の実証分析に必要となるデータセットについても、ヨーロッパ諸国の時系列データを中心に収集作業が着実に進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き実証分析の基礎となる、理論面からの外国直接投資あるいは企業立地の決定要因に関する考察を深めるとともに、構築したパネルデータセットに基づき、直接投資の形態や産業部門の違いなどを考慮に入れながら、日本の多国籍企業の海外への立地選択に対して、租税条約を含むホスト国と日本の課税要因がどのような影響を与えているか推定を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由：研究に必要な外国語文献が、在庫不足等を理由に購入できなかったため。
使用計画：2022年度中に購入できる見込みである。
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