| 研究課題/領域番号 |
21K01552
|
|---|
| 研究機関 | 関西学院大学 |
|---|
研究代表者 |
小川 禎友 関西学院大学, 経済学部, 教授 (30330228)
|
|---|
| 研究分担者 |
濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | 最適課税理論 / 家族行動 / 交渉力 / 人口動態調査 / 離婚・婚姻 |
|---|
| 研究実績の概要 |
研究代表者の小川は、非協力行動下での最適非線形所得課税モデルを構築した。労働市場での生産性と家事・育児の生産性が政府にとって観察不可能である場合に、効率性と分配を考慮した最適所得税構造を分析している。さらに、所得税関数を男女で区別するケースと区別しないケースのそれぞれで、最適限界税率を導出した。最適所得税の先行研究において導出されたMirrlees公式に、家計内公共財の過少供給を矯正する項を加えた新しい最適限界税率の公式を導出した。
研究分担者の濱秋は、夫婦間の交渉力の変化が夫あるいは妻の婚姻継続の意思決定に与える影響を実証分析するために，厚生労働省『人口動態調査』の離婚票と婚姻票の個票申請（事前審査）を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
理論分析においては、非協力行動下での最適課税分析を当初の予定通りに進めることができた。実証分析においては、厚生労働省への個票申請を実施したが，事前審査中であり初年度に個票データの借り受けには至らなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
理論分析においては、構築した理論モデルの下で数値シミュレーション分析を行い、政策提言につながる具体的な最適限界税率の数値例を導出する。
実証分析においては、厚生労働省から個票データが届き次第，データの内容の確認，データクリーニング，変数の定義などを行ったうえで，離婚・婚姻の意思決定についてのデータ分析にとりかかる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
現在の社会状況を考慮して、研究代表者と分担者間の研究ミーティングの大部分をオンラインで行ったため，ミーティングのための旅費をほとんど使用しなかったことが，次年度使用額が生じた理由である。今後もこの傾向は当面続くと思われるためオンライン環境の整備に研究費を使うとともに，2022年度以降は対面でのミーティングの回数を徐々に増やせることが見込まれるため，旅費にも研究費を使う予定である。
|
