| 研究課題/領域番号 |
21K01579
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
柴本 昌彦 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 准教授 (80457118)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | インフレ率 / 金融政策 / マクロ実証分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、①循環的・持続的なインフレ率の変動要因、②インフレ率の変動要因が経済に与える動学的因果効果、③金融政策の期待管理の役割を実証分析する。令和３年度に行った具体的な研究内容は、以下の通りである。
（１）①や②に関連するインフレ動学に関する実証分析を行った。特に、循環的な景気変動とインフレ率との間に安定的な関係性が存在しているのか、及び、将来のインフレ圧力の動学的因果効果を定量的に分析するための手法の検討を行った。現在、論点や分析結果を整理するとともに、セミナー及び学会報告等での成果報告をするための準備や査読付き国際雑誌に投稿するための学術論文を作成している。
（２）③に関連する中央銀行コミュニケーションに関する実証分析（共同研究者：関和広先生、上東貴志先生）を行った。特に、日本銀行総裁の記者会見のテキスト情報に基づく自然言語処理手法を活用した中央銀行の景況感指標を提案・作成し、日本銀行の景況感とマクロ経済との間の動学的因果関係について定量的に分析を行った。研究成果に基づいて学術論文を作成し、成果の公表を行った。現在、セミナー及び学会報告等での成果報告をするための準備や、査読付き国際雑誌に投稿する準備を進めている。
（３）研究成果の情報発信: 日本の金融政策運営に関する現状について、研究成果に基づき日本経済新聞「経済教室」において「金融緩和の功罪（下）インフレ期待の持続課題」という一般読者に向けた論考を発表した。
本研究課題で提案する実証フレームワークによって、慢性的な低インフレ・デフレがマクロ経済にどのくらい深刻な影響を及ぼしているのか、金融政策がマクロ経済・物価安定にどの程度寄与しているのかを定量的に明らかにできることが期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題では、①循環的・持続的なインフレ率の変動要因、②インフレ率の変動要因が経済に与える動学的因果効果、③金融政策の期待管理の役割を実証分析する。具体的な研究内容に関して、おおむね当初の予定通りか当初の予定以上に進展していると判断している。
研究課題①及び②に関して、実証分析を行うための準備が概ね整うことができた。特に、データセットの構築、分析モデルの構築、プログラム作成を行った。予備的な実証分析も行ったところ、研究計画を変更するための対応は特に必要ないと考えている。セミナー及び学会報告等での成果報告を行い学術論文の作成を行うためには、分析結果の整理や論点整理が今後必要であるものの、当初の計画通りに進んでいるといえる。
研究課題③に関して、情報発信による中央銀行コミュニケーションに関する共同研究を通じて、当初の予定以上に進んでいる。成果に関する学術論文を作成し、RIEB Discussion Paper DP2022-16で公表を行った。現在、研究成果を発信するために国際査読付き雑誌に投稿するための準備を進めているが、概ね完成している。なお、今後、フォワードガイダンスが金融市場・実体経済に与える動学的因果効果を分析するための実証モデルの構築を行う予定であるが、こちらは当初の予定に沿って進める予定である。
研究成果の情報発信に関しても大きな進展が見られた。特に、経済紙の日本経済新聞「経済教室」で論考を発表する機会を得ることができた。
令和３年度は、コロナ禍の状況が改善しない中、国内外のセミナー及び学会報告等が限定されている状況が続いていたため、他の研究者との意見交換を行う場への参加が限られていた。この点に関しては計画通り進んでいないものの、致し方がないものと考えている。今後は、感染状況や社会状況と照らし合わせつつ、改善していきたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初予定していた研究計画に沿って推進する。
研究課題①②に関して、セミナー及び学会報告等での成果報告を行い学術論文の作成を行う。論点整理を行った上で、分析結果の整理を行う。
研究課題③に関して、中央銀行コミュニケーションに関する実証分析についての、セミナー及び学会報告等での成果報告をするための準備や、査読付き国際雑誌に投稿する準備を進める。更に、フォワードガイダンスが金融市場・実体経済に与える動学的因果効果を分析するための実証モデルの構築を行う。具体的には、データセットの構築、分析モデルの構築、プログラム作成を行う。
コロナ禍にあったために国内外学会・会議等に参加する機会がなく、意見交換を行う場への参加を逸する場合が多かったが、今後はその機会も徐々に増えていくと期待している。感染状況を判断しながらではあるが、意見交換の場を増やすように検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の状況が改善しない中、国内外のセミナー及び学会報告等ができない状況が続いていたため。
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