| 研究課題/領域番号 |
21K01579
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
柴本 昌彦 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 教授 (80457118)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | インフレ率 / 金融政策 / マクロ実証分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、①循環的・持続的なインフレ率の変動要因、②インフレ率の変動要因が経済に与える動学的因果効果、③金融政策の期待管理の役割を実証分析する。令和４年度に行った具体的な研究内容は、以下の通りである。
（１）①に関し、日本の循環的な景気変動とインフレ率との間に安定的な関係性が存在しているのか実証分析を行った。研究成果に基づいて学術論文を作成し、成果の公表を行った。現在、査読付き国際雑誌に投稿中である。加えて、景気循環とインフレ率に関して論点や先行研究を整理した。そして、日本のデータを用いて、景気循環に関して感応的なインフレ率の計測を行い、実証分析を行った。現在、研究成果に基づいて学術論文を作成中である。
（２）②に関し、将来のインフレ圧力の動学的因果効果を推定するための時系列モデル(構造型ベクトル自己回帰モデル)を構築し、日本とアメリカのデータを用いて定量的に分析し、国際比較を行った。研究成果に基づいて学術論文を作成し、成果の公表を行った。更に、国際シンポジウムでの成果報告を行った。現在、更なる研究報告の機会を検討するとともに、査読付き国際雑誌に投稿するための準備を行っている。
本研究課題で提案する実証フレームワークによって、慢性的な低インフレ・デフレがマクロ経済にどのくらい深刻な影響を及ぼしているのか、金融政策がマクロ経済・物価安定にどの程度寄与しているのかを定量的に明らかにできることが期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題では、①循環的・持続的なインフレ率の変動要因、②インフレ率の変動要因が経済に与える動学的因果効果、③金融政策の期待管理の役割を実証分析する。具体的な研究内容に関して、おおむね当初の予定通りに進展していると判断している。
研究課題①に関し、研究成果に関する学術論文を作成し、RIEB Discussion Paper DP2022-32で公表を行った。現在、国際査読付き雑誌に投稿している。
研究課題②に関し、研究成果に関する実証分析を行うとともに、RIEB Discussion Paper DP2023-04で学術論文として公表を行った。更に、国際シンポジウムで成果報告を行い、Williams CollageのKenneth N. Kuttner教授や神戸大学の宮尾龍蔵教授らと意見交換を行った。今後、更にセミナー及び学会報告等での成果報告を行い、国際査読付き雑誌に投稿を予定にしているものの、当初の計画通りに進んでいるといえる。
研究課題③に関し、低金利環境下の金融政策効果、及び、フォワードガイダンスが金融市場・実体経済に与える動学的因果効果を分析するため、当初の予定に沿って、データセットの構築、分析モデルの構築、プログラム作成を進めている。
令和４年度も、コロナ禍の状況が改善しない中、国内外のセミナー及び学会報告等が限定されている状況が続いていたため、他の研究者との意見交換を行う場への参加が限られていた。この点に関しては計画通り進んでいないものの、致し方がないものと考えている。今年度は、社会状況と照らし合わせつつ、改善していきたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初予定していた研究計画に沿って推進する。
研究課題①の景気循環的なインフレ率の計測に関する分析に関して、セミナー及び学会報告等での成果報告を行い、国際査読付き雑誌への投稿の準備を進める予定である。
研究課題②に関して、セミナー及び学会報告等での成果報告を行い、国際査読付き雑誌への投稿の準備を進める予定である。
研究課題③に関して、低金利環境下の金融政策効果を検証するためのモデル構築、及び、フォワードガイダンスが金融市場・実体経済に与える動学的因果効果を分析するための実証モデルの構築を行う。具体的には、データセットの構築、分析モデルの構築、プログラム作成を進めるとともに、実際のデータを用いて定量的に分析を行う。研究成果に基づいて学術論文を作成し、セミナー及び学会報告等での成果報告を行う。
コロナ禍にあったために国内外学会・会議等に参加する機会がなく、意見交換を行う場への参加を逸する場合が多かったが、今後はその機会も徐々に増えていくと期待している。感染状況を判断しながらではあるが、意見交換の場を増やすように検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和４年度において、コロナ禍の状況が改善しない中、国内外のセミナー及び学会報告等が限定されている状況が続いていたため、他の研究者との意見交換を行う場への参加が限られていたため。
令和５年度の５月以降、国内外の出張が行いやすくなることが予想されるため、今後は意見交換の場を増やしていきたいと考えている。
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