| 研究課題/領域番号 |
21K01583
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
鈴木 史馬 成蹊大学, 経済学部, 教授 (60583325)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 気候変動 / 主観確率 / 異質的個人モデル / リスク管理政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，気候変動に由来する経済的被害が資産価格や経済厚生にどのような影響を与えるのか？また，現実の金融市場において，投資家は気候変動に関するリスクをどのように認識しているのか？について分析する．本研究では，気候変動リスクをある種のレア・ディザスター（Rare disasters, 以下では大惨事と表記）と捉え，大惨事リスクを考慮した資産価格モデルを用いる．従来の大惨事リスクと異なる点は，気候変動は経済活動によって内生的に生じる点と，その経済的な被害の規模について非常に大きな不確実性があり主観的な確率評価が資産価格決定に重要な役割を果たすことにある。これまでに気候変動に対して悪影響を与えるセクター（ブラウンセクター）と、中立的なセクター（グリーンセクター）の二部門からなる確率成長モデルを構築した。そして、以下の2点を分析した。第１に、気候変動政策を実際するために政府が財政赤字を発行した場合の資金調達条件と公債発行額との関係を明らかにした。具体的には、上記の経済における国債価格、特に短期国債と長期国債の間の利子率の差である期間プレミアムを導出した。そして、その期間プレミアムの大きさを前提に、政府が財政赤字を維持するためにはどのような満期の債権を発行し、どのような満期の債権を購入するかという政府の財政行動を特徴づけた。第２に、大惨事の発生確率が変化する環境における望ましい炭素税と気候変動対策政府支出の組み合わせについて最適課税理論の枠組みで分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
前年度に実施した気候変動のための理論モデルをコロナウィルスパンデミックにおける株価と政策の分析に応用した研究が論文として国際的学術雑誌に公刊された。この論文は、もともと気候変動のための分析枠組みをコロナウィルスパンデミックに応用したものであるが、同時にコロナウィルスパンデミックで用いた分析枠組みで気候変動の分析に応用できるものも得られた。また、正式に公刊されたため、気候変動論文に引用することで理論モデルの仮定の正当化などを説得しやすくなった。そのため、今年度については当初の計画を超える進捗があったといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も、引き続き気候変動に関する政策的対応と資産市場の相互作用に関する理論的分析を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
成蹊大学から2年間の特別研究期間（サバティカル）を認められ、8月に渡英した。その前後に開催される国際学会などへの参加がスケジュール的に困難であり、助成金を使う機会がなかった。次年度以降に使用する予定である。
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