| 研究課題/領域番号 |
21K01661
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| 研究機関 | 創価大学 |
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研究代表者 |
西浦 昭雄 創価大学, 経済学部, 教授 (00298217)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 東南部アフリカ / 小規模企業 / 成長軌跡 / 食品加工 / 存続要因 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、東南部アフリカの小規模食品加工企業が一般的に指摘される諸課題（金融や市場アクセス等）にいかに対処し、継続的に事業を行っているかという問いに対して、成長軌道の視点からアプローチすることを目的とする。本研究の対象は企業登録し、5年以上事業を継続している小規模食品企業とする。本研究は、第1段階：企業データベースを活用してのスクリーニング作業と、第2段階：事例として、南アフリカ、ザンビア、ケニア、ウガンダなどの候補国から２～3か国、各10社程度のインタビュー調査の2段階で実施する予定である。
令和3年度（2021年度）では、第1段階の作業を軸に想定した。具体的には、①先行研究の精査、②企業情報データベースの活用、③現地調査への対象候補企業、調査項目の整理を行っていく、ことを予定していた。進捗状況については、とくに②について進展が見られた。Who Owns Whom社の企業情報データベースを活用し、南アフリカ食品加工業としての登録企業857社のから、対象要件を満たす152社をピックアップし、企業情報やWeb情報を一覧化した。その際、③の作業として、成長軌跡の記述の有無や概要についても整理した。アフリカの中でも最も登録企業が多い南アフリカを対象する作業ができたことから、「おおむね順調に進展している」とした。
令和4年度（2022年度）において、アフリカ2か国での予備調査と本研究の中間検証を研究実施計画としていた。COVID-19の影響でアフリカでの現地調査については先行きが見えない状況が続いている。現実的には2023年2月の訪問を軸に計画を立てている。それまでの期間は、企業データベースを活用しての作業を進めていく。具体的には、南アフリカ以外のアフリカ諸国の小規模食品企業に範囲を拡大し、業情報やWeb情報を一覧化や成長軌跡の記述の有無や概要整理を行っていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、東南部アフリカの小規模食品加工企業が一般的に指摘される諸課題（金融や市場アクセス等）にいかに対処し、継続的に事業を行っているかという問いに対して、成長軌道の視点からアプローチすることを目的とする。本研究の対象は企業登録し、5年以上事業を継続している小規模食品企業とする。本研究は、第1段階：企業データベースを活用してのスクリーニング作業と、第2段階：事例として、南アフリカ、ザンビア、ケニア、ウガンダなどの候補国から２～3か国、各10社程度のインタビュー調査の2段階で実施する予定である。
令和3年度（2021年度）では、第1段階の作業を軸に想定した。具体的には、①先行研究の精査：アフリカの中小企業研究に関する先行研究の精査を行い、これまでの研究で明らかになっている点とそうでない点を整理する。また、中小企業の成長軌道関してアフリカ以外の地域のおいても先行研究を調べ、分析視角を明確にしていく。②企業情報データベースの活用：Who Owns Whom社の企業情報データベースを活用し、アフリカ小規模食品加工企業の成長軌道に関係する情報を整理する。適宜、他の企業情報やweb情報も活用し、全体的な傾向性をつかむ。③現地調査への対象候補企業、調査項目の整理を行っていく、ことを予定していた。
進捗状況については、とくに②について進展が見られた。Who Owns Whom社の企業情報データベースを活用し、南アフリカ食品加工業としての登録企業857社のから、対象要件を満たす152社をピックアップし、企業情報やWeb情報を一覧化した。その際、③の作業として、成長軌跡の記述の有無や概要についても整理した。アフリカの中でも最も登録企業が多い南アフリカを対象する作業ができたことから、「おおむね順調に進展している」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
交付申請書では令和4年度（2022年度）において、①アフリカ2か国での予備調査：南アフリカ、ザンビア、ケニア、ウガンダの中から、コロナ禍の状況や情報入手性を踏まえて選んだ2か国に2週間滞在し、試行的な予備調査を行う。各調査項目の適切性、情報の入手可能性、相手先の適合性を確認する。②本研究の中間検証：本研究の進捗状況を検証し、当初の計画の実行性、新たな課題に対する方策、理論的枠組みづくりを検証し、次年度の研究方向性を明確化する、ことを研究実施計画としていた。
COVID-19の影響でアフリカでの現地調査については先行きが見えない状況が続いている。現実的には2023年2月の訪問を軸に計画を立てている。訪問国について、調査対象企業や入国・現地調査可能性を考慮し、決定していく。それまでの期間は、前年度に引き続き、企業データベースを活用しての作業を進めていく。具体的には、南アフリカ以外のアフリカ諸国の小規模食品企業に範囲を拡大し、業情報やWeb情報を一覧化や成長軌跡の記述の有無や概要整理を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は、同一研究代表者による基盤研究（C）「南アフリカにおける黒人経済力強化（BEE)政策と企業経営の変容に関する研究」（当初予定：2018年度～2020年度）の後継研究としての位置づけであり、Who Owns Whom社の企業情報データベースを活用することでは共通していた。
後者の研究がCOVID-19の影響で当初予定していた現地調査が困難になり、現地調査の延長を繰り返す中、企業情報データベースの活用を中心とした研究にシフトした結果、研究期間の延長と再延長を申請が認められた。そのため、2021年3月と2022年3月にWho Owns Whom社の企業情報データベースの契約更新を行った。
したがって、そのデータベースを活用することで本研究の継続は可能になり、想定していた2021年度中でのWho Owns Whom社の企業情報データベースの契約費用としての支出がなくなり、使用額の計画に変更を生じた。
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