| 研究課題/領域番号 |
21K01661
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| 研究機関 | 創価大学 |
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研究代表者 |
西浦 昭雄 創価大学, 経済学部, 教授 (00298217)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 東南部アフリカ / 小規模企業 / 成長軌跡 / 食品加工 / 存続要因 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東南部アフリカの小規模食品加工企業が一般的に指摘される諸課題（金融や市場アクセス等）にいかに対処し、継続的に事業を行っているかという問いに対して、成長軌道の視点からアプローチすることを目的とする。本研究の対象は企業登録し、5年以上事業を継続している小規模食品企業とする。本研究は、第1段階：企業データベースを活用してのスクリーニング作業と、第2段階：事例として、南アフリカ、ザンビア、ケニア、ウガンダなどの候補国から２～3か国、各10社程度のインタビュー調査の2段階で実施する予定である。
令和4年度（2022年度）において、アフリカ2か国での予備調査の実施と本研究の中間検証を行うことを予定していた。まず、アフリカでの予備調査については、2023年2～3月にかけて南アフリカのヨハネスブルグ・プレトリア、ダーバンで実施し、政府、経営者団体、企業、研究者、労働組合、政官労評議会等、合計で11件を訪問し、中小企業の継続や事業拡大を可能にする要因と課題等についてヒアリング、情報収集、意見交換を行った。次に、中間検証については現状で収集した情報等の取りまとめに着手し、2023年5月には日本アフリカ学会の学術大会にて、同年6月には国際開発学会春季大会への発表プロポーザルを提出し、両大会での発表が決定した。以上のことから現在までの進捗状況について「おおむね順調に進展している」とした。
令和5年度（2023年度）において、アフリカでの本格的調査と学術論文や学会発表による研究成果の検証を研究実施計画としていた。現地調査については訪問国として南アフリカとザンビアの組み合わせか、ケニアとウガンダの組み合わせのいずれかを想定している。後者については決定済みの２つの学会での発表に加えて、他の研究会等でも発表し、参加者からコメントを得ながら研究深化に向けて取り組んでいきたいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、東南部アフリカの小規模食品加工企業が一般的に指摘される諸課題（金融や市場アクセス等）にいかに対処し、継続的に事業を行っているかという問いに対して、成長軌道の視点からアプローチすることを目的とする。本研究の対象は企業登録し、5年以上事業を継続している小規模食品企業とする。本研究は、第1段階：企業データベースを活用してのスクリーニング作業と、第2段階：事例として、南アフリカ、ザンビア、ケニア、ウガンダなどの候補国から２～3か国、各10社程度のインタビュー調査の2段階で実施する予定である。
交付申請書では令和4年度（2022年度）において、アフリカ2か国での予備調査の実施と本研究の中間検証を行うことを予定していた。まず、アフリカでの予備調査については、2023年2～3月にかけて南アフリカで実施することができた。予備調査の訪問先を南アフリカにしたのは、前年度に実施した企業データベースを活用しての成長軌跡に関する現地調査の準備が整っていたのが最大の理由である。現地調査への準備状況やCOVID-19等の状況を鑑みて南アフリカ1か国に絞るにいたったが、ヨハネスブルグ・プレトリアとともにダーバンの２都市圏を訪問し、政府、経営者団体、企業、研究者、労働組合、政官労評議会等、合計で11件を訪問し、中小企業の継続や事業拡大を可能にする要因と課題等についてヒアリング、情報収集、意見交換を行った。
次に、中間検証については現状で収集した情報等の取りまとめに着手し、2023年5月には日本アフリカ学会の学術大会にて、同年6月には国際開発学会春季大会への発表プロポーザルを提出し、両大会での発表が決定した。
以上のことから、現在までの進捗状況について「おおむね順調に進展している」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
交付申請書では、令和5年度（2023年度）において、①アフリカでの本格的調査：アフリカに計３週間滞在し、前年度の予備的調査から追加した企業やフォローアップ調査を行う。状況的に可能であれば近隣諸国1か国を加え、仮説の適用可能性について検討していく。②学術論文や学会発表による研究成果の検証：本研究の成果を日英両方の学術論文として研究発表するとともに、その準備として日本経営学会、日本アフリカ学会、国際開発学会等で研究成果を発表し、質疑応答やコメントを受ける中で研究課題を明確にしていく、ことを研究実施計画としていた。
①について訪問国として南アフリカとザンビアの組み合わせか、ケニアとウガンダの組み合わせのいずれかを想定している。COVID-19や治安状況、円安や物価高騰による滞在期間の見直しや企業データベースを活用しての企業情報の入手状況等を踏まえて総合的に検討していく。
②については、先述したように日本アフリカ学会と国際開発学会での発表はすでに決定している。他の研究会等での発表とあわせて、参加者からコメントを得ながら研究深化に向けて取り組んでいきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は、同一研究代表者による基盤研究（C）「南アフリカにおける黒人経済力強化（BEE)政策と企業経営の変容に関する研究」（当初予定：2018年度～2020年度）の後継研究としての位置づけであり、Who Owns Whom社の企業情報データベースを活用することでは共通していた。
BB研究の方は、COVID-19の影響で当初予定していた現地調査が困難になり、現地調査の延長を繰り返す中、企業情報データベースの活用を中心とした研究にシフトした結果、研究期間の延長と再延長を申請が認められた。そのため、2021年3月と2022年3月にWho Owns Whom社の企業情報データベースの契約更新を行った。したがって、そのデータベースを活用することで本研究の実行は可能になり、想定していた2021年度中でのWho Owns Whom社の企業情報データベースの契約費用としての支出がなくなり、使用額の計画に変更を生じていた。
2022年度については、2021年度分を加えた額となったため、現地調査と2023年3月のデータベース更新手続きをしたものの次年度使用額が生じることになった。
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