| 研究課題/領域番号 |
21K01661
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| 研究機関 | 創価大学 |
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研究代表者 |
西浦 昭雄 創価大学, 経済学部, 教授 (00298217)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 東南部アフリカ / 小規模企業 / 成長軌跡 / 食品加工 / 存続要因 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、東南部アフリカの小規模食品加工企業が一般的に指摘される諸課題（金融や市場アクセス等）にいかに対処し、継続的に事業を行っているかという問いに対して、成長軌道の視点からアプローチすることを目的とする。本研究の対象は企業登録し、5年以上事業を継続している小規模食品企業とする。本研究は、第1段階：企業データベースを活用してのスクリーニング作業と、第2段階：事例として、南アフリカ、ザンビア、ケニア、ウガンダなどの候補国から２～3か国、各10社程度のインタビュー調査の2段階で実施するとしていた。とくに、令和5年度（2023年度）交付申請書では、アフリカでの本格的調査と学術論文や学会発表による研究成果の検証を予定していた。
まず、アフリカでの現地調査について可能性を模索したものの、学内業務が多忙を極めたため最終的には訪問自体を断念し、企業データベース等の活用による情報収集で代替した。次に、研究成果の検証については、日本アフリカ学会の学術大会、国際開発学会の春季大会において、南アフリカ小規模食品加工企業の存続要因をテーマとし、これまでの企業データーベース及び現地調査を踏まえた研究成果を発表した。両学会の参加者からそれぞれの角度から有益なコメントを得ることができた。
以上のことから、現地調査ができなかった反面、企業データベース等で代替したこと、２つの学会全国大会で発表したことを踏まえ、現在までの進捗状況について「やや遅れている」とし、研究期間の延長を申請することにした。
令和6年度（2024年度）において。本来は3年目の計画のうち、現地調査が大きな鍵となる。現地調査の訪問国として、南アフリカとザンビアの組み合わせか、ケニアとウガンダの組み合わせのいずれかを想定しているが、日程確保等の課題があるため、企業データベースを活用しての企業情報の分析等、現実的な代替策も検討中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、東南部アフリカの小規模食品加工企業が一般的に指摘される諸課題（金融や市場アクセス等）にいかに対処し、継続的に事業を行っているかという問いに対して、成長軌道の視点からアプローチすることを目的とする。本研究の対象は企業登録し、5年以上事業を継続している小規模食品企業とする。本研究は、第1段階：企業データベースを活用してのスクリーニング作業と、第2段階：事例として、南アフリカ、ザンビア、ケニア、ウガンダなどの候補国から２～3か国、各10社程度のインタビュー調査の2段階で実施するとしていた。とくに、令和5年度（2023年度）交付申請書では、アフリカでの本格的調査と学術論文や学会発表による研究成果の検証を予定していた。
まず、アフリカでの現地調査について可能性を模索したものの、学内業務が多忙を極めたため最終的には訪問自体を断念し、企業データベース等の活用による情報収集で代替した。次に、研究成果の検証については、日本アフリカ学会の学術大会、国際開発学会の春季大会において、南アフリカ小規模食品加工企業の存続要因をテーマとし、これまでの企業データーベース及び現地調査を踏まえた研究成果を発表した。両学会の参加者からそれぞれの角度から有益なコメントを得ることができた。
以上のことから、現地調査ができなかった反面、企業データベース等で代替したこと、２つの学会全国大会で発表したことを踏まえ、現在までの進捗状況について「やや遅れている」とし、研究期間の延長を申請することにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を1年間延長することを申請し、認めていただいた。したがって、交付申請書において本来は3年目である①アフリカでの本格的調査と②学術論文や学会発表による研究成果の検証のうち、先述したように①の現地調査が大きな鍵となる。
現地調査の訪問国として、南アフリカとザンビアの組み合わせか、ケニアとウガンダの組み合わせのいずれかを想定している。治安状況、円安や物価高騰により滞在期間の調整は必要である。また、学内において責任ある立場での業務を多く抱えていることから、滞在日程の確保が可能かも現実的な課題となっており、企業データベースを活用しての企業情報の分析等、代替策もあわせて総合的に検討していく。②については、日本アフリカ学会と国際開発学会に参加して、参加者との継続的な意見交換をしながら研究深化に向けて取り組んでいきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
企業データベースの更新時期が2023年3月であったことから、2023年度の研究についてはそれで遂行することができた。また、2023年度中の現地調査ができなかったことから次年度繰越が発生した。
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