2021 年度実施状況報告書

イノベーション政策の社会構築に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号	21K01663
研究機関	京都橘大学
研究代表者	平尾毅京都橘大学, 経営学部, 教授 (50361861)
研究分担者	星野雄介武蔵野大学, 経営学部, 准教授 (90635682)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31
キーワード	ナショナル・イノベーション・システム / 制度変化 / 社会構築 / 計量テキスト分析
研究実績の概要	イノベーションに対する社会の多様な認識がどのようにイノベーション政策に影響するのかが大きな問いである。今年度は「イノベーションに対する人々の認識は変化したのだろうか」を基本的な問いとし、イノベーションの主要アクターである産業界と学術界のイノベーションに関する認識の変化を確認するために、２つの研究を行った。１つは有価証券報告書データベースのデータマイニングとテキスト分析、もう１つはイノベーションに言及した科研費研究課題のテキスト分析である。まず、2004年から2020年の間に有価証券報告書を提出した全ての日本企業を対象にした研究の目的は、イノベーションという言葉が日本企業の間でどのように普及し、またどのような意味を持つようになったかを明らかにすることである。研究の結果、第1に、年ごとにイノベーションに言及する企業数・文書数は増加し、2次産業以外でも広く使われるようになったこと、第2に、特定の少数の企業がイノベーションに繰り返し言及していること、第3に、イノベーションという言葉は前向きさを示す意味合いで自社内部に担当部署の設置など公式に組み込まれるようになったことが明らかになった。次に、1977年から2020年の間にイノベーションに言及した科研費研究課題の研究目的は、日本の学術界においてイノベーションに言及した研究にはどのような特徴があるか、またそれはどのように変化したかを明らかにすることである。研究結果として、以下の2点が明らかになった。第1に、基礎研究を重視する理系（理工系、生物系）の研究分野は科学技術基本計画で示された重点課題に敏感に反応する一方で、基本計画の重点が経済・社会的課題への対応にシフトすると撤退も早かった。第2に、全ての研究分野に共通した傾向として、新規の研究の立ち上げ期には知の探索を促進し得る共同研究が多く見られた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由コロナ禍で越県移動や入館の制限が課されたため、紙媒体の資料調査および収集が思うように進まなかったが、Web上の国会議事録や企業情報データベースeol、科学研究費助成事業データベースを用いて研究に必要なデータベースの構築が進展し、学術論文2編にまとめることができた。また併せて、自然言語処理技術に関するデータ分析手法の獲得が進展し、学術論文1篇にまとめることができた。
今後の研究の推進方策	今後の研究は当初のスケジュールに沿って推進する。公式および非公式の制約の相互作用を通して、いかにイノベーション政策が形成されたかを明らかにするために、各アクターの認識の相互作用を研究する。具体的には、「社会に複数の認識枠組みが存在する場合、それらはどのようにして社会的合意を形成したのだろうか」を基本的な問いとし、各アクターの認識変化の実証分析を行う。主に使用するデータは、経団連、総合科学技術・イノベーション会議等の議事録、メディア（新聞）の文章データ等である。また、これらの研究の成果を国際学会やワークショップ等で発表し、海外ジャーナルを中心に査読誌に投稿していく計画である。
次年度使用額が生じた理由	次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で移動制限等が生じ、紙媒体の資料調査および収集、対面での打ち合わせや研究会等への参加が予定通りに実施できなかったことによる。使用計画は、社会活動が拡大する傾向にあることから、2021年度にかなわなかった紙媒体の資料調査・収集の実施や、国内外での学会発表等で使用する予定である。