| 研究課題/領域番号 |
21K01667
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
奥野 明子 甲南大学, 経営学部, 教授 (20319784)
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| 研究分担者 |
大内 章子 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20335110)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 人事評価 / 育児休業 / 短時間勤務 / 男性育休 / 仕事配分 / ジェンダー |
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| 研究実績の概要 |
2023年度の主要な研究実績は、日本労務学会第53回全国大会(2023年6月17/18日於近畿大学)での研究報告「育休からの復職者の仕事配分と人事評価―育休を取得した男女の比較―」（奥野明子・奥井めぐみ・大内章子）である。この研究は、当該科学研究費を使用して2022年に行った調査（2022年3月1~3日、依頼数は3847サンプル、有効回答数 は2067サンプル(回収率53.7%)）を利用し、育休を取得した男女の復帰後の仕事配分と人事評価の違いを明らかにすることを目的とした。育休取得男性(n=215)と育休取得女性(n=282)を比較分析した結果、男性は復職後年数が経つにつれて成長につながる仕事が配分されるのに対し、女性はそのような変化が見られなかった。また、成長につながる仕事の配分が人事評価を高めることをから、育休取得女性の人事評価は、育休取得男性と比べて低くなることが考えられる。学会報告を行なった本研究は、2024年中に刊行予定である。
男女の育休取得者を、取得しなかった者と比較するために十分なサンプル数を持つ我々の調査は社会的に意味があるため、集計結果を公表する報告書を作成する。また、男性の短時間勤務者はこれまで非常に少ない。厚生労働省による委託調査では、未就学前の子を持つ女性正規従業員の31.7%から51.2%(平均40.5%)の利用があるのに対し、3歳未満の子を持つ男性正規従業員の利用は2.2%から12.３％（平均6.6%）と少ない（「平成23年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査報告書」等より）。そのため、男性の短時間勤務についての研究は日本ではほとんど進んでいない。われわれの調査はそのデータを含むため、男性短時間勤務者の研究を進めてきた。この研究成果は、日本労務学会第54回全国大会(2024年6月29/30日於東洋大学)にて発表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初は海外での学会発表を計画していたが、2023年中はまだコロナの影響が完全に払拭されたとは言えず海外での学会発表の機会がなかったことから、研究計画は変更せざるを得なかった。また、2022年に行なった調査からは、男性の育休や短時間勤務に関する貴重なデータを得ることができた。本研究は当初、女性のみに注目する予定であった。しかし、2022年に改正された男性育休への高い注目も一因にとして、当初予定していなかった男性育休者についての研究に大きく踏み込むこととなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
1年の延長が認められ、2024年が最終年度となる。当初の予定は、人事評価におけるジェンダーバイアスの研究であり、産休や育休の有無に関わらず働く女性が対象であった。しかしながら、2022年の調査により、思いがけず多くの貴重なデータを得ることができたため、産休・育休や短時間勤務等の多様な働き方をする男女の仕事配分と人事評価におけるバイアスを研究することとなった。2021年から毎年労務学会全国大会での報告を継続してきた。これらをまとめて研究成果として刊行する。また英文による口頭発表および論文投稿も予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス蔓延による行動制限のため、予定研究が進まなかった。次年度は更に拡大した研究を行う予定である。
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