| 研究課題/領域番号 |
21K01669
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| 研究機関 | 公益財団法人アジア成長研究所 |
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研究代表者 |
岸本 千佳司 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 准教授 (70334026)
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| 研究分担者 |
田代 智治 長崎県立大学, 経営学部, 准教授 (50845013)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | アクセラレータ / スタートアップ / エコシステム |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、近年スタートアップ成長促進の主要なインフラとして注目される「アクセラレータ（accelerator）」の活動に焦点を絞り、アクセラレータがアジア（日本・台湾・中国）のスタートアップ・エコシステムの発展において如何なる役割を果たし、どのような貢献をしているかを解明することが目的である。R4年度はプロジェクト2年目で、関連文献・資料の収集・整理、および主に台湾での現地調査と事例分析を可能な限り実施する予定であった。研究実績としては、主に次のようなことがある。
第1に、アクセラレータおよびスタートアップ・エコシステムに関する理論的研究および事例研究について、初年度と同様に既存文献・資料の収集・整理を行った。
第2に、台湾に関して、コロナ禍による行動の制約があったものの、オンラインを通じて、現地のアクセラレータ関係者に対して数件のインタビューを行った。加えて、2023年2月には、およそ3年ぶりに1週間程度台湾に出張し、北部（台北市、新北市）と南部（台南市、高雄市）で、スタートアップ10社程度、アクセラレータやスタートアップ基地（複数のアクセラレータが入居し、インキュベータ等の機能も兼備した複合的な支援施設）といった支援機関および行政機関（高雄市のスタートアップ推進部局）に対して合計数件の訪問調査を実施した。これらの調査を踏まえ、アクセラレータの事例研究論文を執筆した。
第3に、関連するテーマでの学会発表、セミナーでの報告もおこなった（以上で言及した研究成果の具体的な内容については、「研究発表」欄をご参照）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、アクセラレータが国・地域のスタートアップ・エコシステムの発展において如何なる役割を果たしているかを解明することが目的である。台湾と中国および日本国内の幾つかの地域を調査対象とし、事例研究を積み重ねることをプロジェクトの重要な内容としている。そのために、各地域（台湾の主に台北エリア、日本の首都圏と地方圏〔主に福岡・北九州〕、可能なら中国の上海エリアを予定）でアクセラレータやスタートアップ等に対する訪問調査を（プロジェクト全期間で）数件～10数件ずつ実施することを予定している。
これに関しては、コロナ禍による行動の制約があり、R3・R4年度は不十分にしか実施できなかった。国内外での出張を自粛したため（もしくは事実上不可能であったため）、予算の執行でも、滞りが生じた。
ただし、R4年度は、台湾に関して、アクセラレータ関係者に対してオンラインでのインタビューを数件行い、2023年2月には台湾への1週間程度の出張と現地での訪問調査も実施できた。これらの調査結果を踏まえアクセラレータの事例研究論文も執筆した。
しかしながら、本プロジェクト開始から2年経過した時点として、これまで一定の成果も出たものの、「やや遅れている。」と自己評価している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究プロジェクトはR3年度～R6年度の4年計画である。R3・R4年度は、上述のように、コロナ禍の影響で国内外の出張・現地調査が予定通りは実施できず、若干の滞りがあったので「やや遅れている。」と自己評価している。
プロジェクト期間中に、調査対象地域（台湾の主に台北エリア、日本の首都圏と地方圏〔主に福岡・北九州〕、可能なら中国の上海エリアを予定）の各々で、アクセラレータやスタートアップ等に対する訪問調査を数件～10数件ずつ実施し、それを踏まえて事例研究を積み重ねることを予定している。
2023年5月で新型コロナが5類感染症に移行し、国内外への出張も行いやすくなったことに鑑みて、R5年度は、台湾と国内での調査（リアルの訪問調査およびオンラインによる面談調査の両方）の実施をできるだけ加速したい。中国での調査については、昨今、米中対立の影響で外国人による現地でのハイテク企業やスタートアップ、その支援機関等への訪問調査に多少のリスクが予想されるため、今後の国際関係の動向を睨みつつ、可能な限りで機会を探っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主な理由は、コロナ禍の影響により、予定していた国内外の出張（国外は台湾、国内は関東・関西方面）が実施できず（台湾への出張は一部実施できた）、それに伴う旅費や物品費、人件費・謝金の支出が当初計画より少なかったことである（ただし、物品＝ノートPC等の購入には相当の支出を行った）。
翌年度分として請求した助成金と合わせた使用計画については、R5年度は、台湾と国内での調査をできるだけ加速する予定であり、多くはそれに関する旅費、人件費・謝金（資料の整理、通訳・翻訳作業等に対するもの）として支出する。またオンラインでの面談調査も適宜行うが、その場合でも、人件費・謝金は少なからず必要である（特に、台湾の関係者との面談に際する通訳と録音記録整理に対する謝金）。これにより、予算の執行も相当程度進むと予想される。
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