| 研究課題/領域番号 |
21K01677
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
石田 祐 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (20455554)
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| 研究分担者 |
岡田 彩 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (30707360)
中嶋 貴子 大阪商業大学, 公共学部, 准教授 (90802736)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | NPO / 理事会 / ガバナンス / 助成金 / 震災復興 / 東日本大震災 |
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| 研究実績の概要 |
非営利組織 (NPO) は、緊急期、復旧・復興期、静穏期・平時の「災害サイクル」の中で、支援からの撤退や途中参入、役割の変更などの意思決定を行う。それを左右する要因として、NPOの理事会がどのような働きをしているか、NPOの人材の育成がどのように進められているか、NPOに対する助成金をいかに活用しているかなどに焦点を当てた。NPO法人や一般社団法人などのNPOの代表者に対するインタビューを中心に、NPOの財務データも活用して、東日本大震災の復興過程の細部の動向が大局あるいは現在の経営にどのような影響を与えているかについて分析を行い、考察を行うことにした。
震災時にボランティア活動を行い、その後に団体を創設したケース、震災直後に団体を創設したケース、震災から数年後に活動を開始し、代表を継承したケースなど団体の創設者・代表者の経歴は多様である。共通する点としては、それぞれの代表者が若者であり、手探りの状態でマネジメントを行っている。緊急期、復旧・復興期においては多くの資金が流入することもあり、マネジメントについて深慮する場面に出会いにくい傾向にあった。
しかしながら、震災10年がコロナ感染症防止期間となり、人の流動性が停滞し、資金についても多方面に視野が広がることとなり、経営危機に直面しやすくなっている。その中で、それぞれの団体で課題となっているのが、団体の今後の展開に必要なイノベーションであったり、それを引き出すための団体のガバナンスであることが見えてきた。
その研究成果を学会発表や書籍、論考としてまとめ、学術研究として、また広く社会に向けて発信を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
NPOの創設者や代表者、また今後の潜在的リーダーに対して数多くのインタビュー調査を実施することができた。個別インタビューおよびグループインタビューを行うことができた。それらの結果をいくつかの論考等で発信することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
インタビュー調査をもとに、震災復興におけるNPOのマネジメントに関する量的データを揃え、実証分析モデルを採用し、統計的な検証を行う。
また、東日本大震災から12年が経過し、災害サイクルの緊急期、復旧・復興期を経て、静穏期に移行しつつある。同時に、東北地方は地方が抱える課題先進地として、地域の平時の課題解決に臨んでいる。それに当たる財源は復興財源から恒久的に捻出することは困難である。そのような環境の中、どのようなビジョンとマネジメントを想定しているかを考慮に入れることが必要である。
財務分析、統計分析と合わせて、引き続きインタビュー調査を実施し、全体的な傾向を検証するとともに、個別団体が直面する課題との関係にも着目し、実践的な考察を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ感染症のピーク時における対応として国際学会への参加を見合わせたり、対面でのインタビュー調査実施を断念し、オンラインインタビューに変更したりなど、今年度に計画していた予算を活用できなかった。そのことにより、次年度使用額が生じることとなった。
次年度に、対面での調査を実施することや国際学会での発表を予定していることから、それらにかかる経費として支出する計画である。
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