| 研究課題/領域番号 |
21K01681
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| 研究機関 | 駿河台大学 |
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研究代表者 |
海老根 敦子 駿河台大学, 経済経営学部, 教授 (30341754)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 品質創造経営 / 組織コミュニケーションの動態モデル / IFM（相互作用する場のモデル） / 組織的理解共有状態 / 視覚化動態モデル / エージェントベースシミュレーション / 組織のコミュニケーション管理 / 品質創造力 |
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| 研究実績の概要 |
組織のコミュニケーション状態，すなわち，組織的理解共有状態を把握するために，組織コミュニケーションの原理的機能に基づき，組織コミュニケーションの理論的基準モデルIFM（相互作用する場のモデル）を独自開発し，先行研究を継続的に発展させている。今回の研究では，IFMを拠り所にして，組織構成員間の理解共有状態を視覚的に把握可能な動態モデルを開発中である。
令和５年度の研究実績は次の通りである。
（１）ベーシック・モデルの開発：前年度，動態モデルを実装するシミュレータの機能とモデリング構造特性を検討した。そこから得られた知見を踏まえて，動態モデルの基本となるベーシック・モデルを開発した。組織の構成員を非同期型エージェントで表現し，IFMの本質である２つの相互作用（①情報の発信と受信を通じた構成員間の相互作用と②情報発信時，または情報受信時に構成員個々人の内部で生ずる情報と個人の知的システムの相互作用）を通じて，構成員の間で理解共有状態が構築されていく様子をモデル化した。
（２）ベーシック・モデルのシミュレーション：コンピュータ・シミュレーションを試行し，組織的理解共有に対する，構成員個々人の多様で複雑なミクロ的挙動を確認した。先行研究において，組織コミュニケーション状態の実態把握を目的に，IFMを調査データ解析の理論的基準モデルとして応用し，典型的な製造企業6事業所を対象に3年間継続的に調査を実施した。その調査結果から得られた知見のひとつは，組織全体のコミュニケーション状態が良好である企業においても，その背後に，構成員個々人の多様で複雑なコミュニケーションのミクロ的状態が存在することである。今回のシミュレーション結果は，このミクロ的状態を擬しているといえる。
（３）研究成果の公表：オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会第15回全国研究発表大会で上記（１）（２）の成果を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度，当初想定していた動態モデルの構築手法は，シミュレータの機能とモデリング構造特性により難しいことが判明した。しかし，今年度，構築手法を変更し，この課題に対処して，動態モデルの基本となるベーシック・モデルを完成させ，IFMの本質である２つの相互作用をモデル化した。
その結果，コンピュータ・シミュレーションにより，ベーシック・モデルの各種パラメータを操作して，組織的理解共有状態に対する，組織構成員のミクロ的挙動と組織全体のマクロ的特性との関係を検討することが可能になった。また，シミュレーションから得られる組織的理解共有状態のミクロ的挙動とそれに伴うマクロ的特性の経時変化等を視覚的に把握する表現方法を検討した。
よって，研究はおおむね順調に進展しているということができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度の研究実施推進方策は次の通りである。
今年度までの成果を継続的に発展させ，ベーシック・モデルの改良とそのモデルに基づく組織的理解共有状態のマクロ的挙動とその背後に存在する組織構成員個々人のミクロ的挙動の様相を模擬する視覚化動態モデルの開発を中心に実施する。具体的には次の手順で進める。
（１）発信情報の質が，情報の発信者と情報の受信者それぞれの理解共有状態に与える影響を検討できるよう，ベーシック・モデルを改良する。
（２）個々の組織構成員の挙動をベーシック・モデルの各種パラメータで操作し，それら構成員間の相互作用から生ずる組織的理解共有状態のマクロ的挙動特性に対する①組織の構造，②情報発信の応答性，③発信情報の質，④個人の知的システム改善等の影響をシミュレートする。
（３）上記（２）のコンピュータ・シミュレーションをもとに，時空内に展開する組織的理解共有状態のダイナミクスを視覚的に把握する表現方法について，今年度の知見を踏まえて更に検討する。この視覚的表現方法が，組織コミュニケーションの管理運営，すなわち，組織の構成員間の相互作用とその相互作用の結果として生ずる組織的理解共有状態の管理運営に直観的示唆を与える視考支援として，品質創造経営の課題解決に応用できるよう工夫する。
（４）先行研究において，コミュニケーション論と情報・通信理論を主な拠り所としてIFM（Interacting Field Model of organizational communication）を開発したが，IFMの理論的強化と適用性拡大を図り，相互作用する場という概念による組織コミュニケーション・モデルとしてのIFMの頑強性を増すために，認知科学の視座からIFMの追加検証を試み，品質創造経営に対するIFMの意義を論証する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
〈理由〉ソフトウェア保守サービス（利用期間：2024年2月1日～2025年1月31日）料金の会計処理が年度末期限にかかってしまい，年度内の会計処理ができなかったため。
〈使用計画〉令和６（2024）年度の予算執行が可能になり次第，会計処理される。
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