| 研究課題/領域番号 |
21K01714
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| 研究機関 | 松山大学 |
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研究代表者 |
麓 仁美 松山大学, 経営学部, 教授 (10549299)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 支援行動 / 仕事と家庭のインターフェイス / ワーク・ファミリー・コンフリクト / ワーク・ファミリー・エンリッチメント |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は，主に質問票調査の実施と既存研究のレビューを行った。
（1）質問票調査の実施
この調査は，仕事外の要因である仕事と家庭のインターフェイスが支援行動に与える影響を検討することを目的として行われた。2024年2月と3月にインターネット調査会社を通じて，500名以上の規模の企業で勤務する正社員に対して，2波の質問票調査を実施した。調査対象者は二度の質問票調査に回答をした690名である。1回目の調査では，独立変数となる仕事と家庭のインターフェイス（ワーク・ファミリー・コンフリクトやワーク・ファミリー・エンリッチメント）や組織のファミリー・フレンドリー政策，上司の両立支援行動といった変数，調整変数となる向社会的モチベーションといった変数，コントロール変数となる性別や年齢，婚姻の有無，子供の数といった変数を主に測定した。2回目の調査では，従属変数となる支援行動や倫理的行動を主に測定した。分析の結果，本研究が想定していた仮説とほぼ同様の結果が得られており，こちらは論文として公刊される予定である。
（2）既存研究のレビュー
まず，前年度から引き続き，COVID-19流行下における支援行動と仕事と家庭のインターフェイスの関係に関する既存研究のレビューを行った。こちらは，論文として公刊された。それに加えて，仕事と家庭のインターフェイスであるワーク・ファミリー・コンフリクトやワーク・ファミリー・エンリッチメント，ワーク・ファミリー・バランスが組織内行動や家庭内行動に与える影響に関する既存研究のレビューも行った。これらの理論的背景には資源の保存理論とポジティブ感情の拡張形成理論が想定されていることが確認された。こちらも，論文として公刊される予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は，仕事外の要因はどのようなメカニズムで支援行動に影響を与えているのかを明らかにするために，インタビュー調査を行う予定であった。これは，当初2022年度に行う予定であった質問票調査の結果に関する背景の探索やメカニズムを明らかにすることを目的とした調査である。しかしながら，2022年度行うはずの調査は，政府により新型コロナウイルス感染症の5類への移行検討，決定がなされため，コロナ禍の影響がより少ないと考えられる2023年度へと調査を延期することにした。そのため，調査が1年後ろ倒しになっているものの，2023年度は2022年度実施予定であった質問票調査を行ったため，全体としては「やや遅れている」程度と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度の調査実施計画として，次の4点を計画している。
第1に，仕事外の要因と組織内行動や家庭内行動との関係に関する質問票調査を行う。インターネット調査会社を通じて，1000名の就労者に対して，組織内行動や家庭内行動と仕事外の要因，そしてその調整要因に関する，3波 (2週間ごと)の質問票調査を行う。調査設計を3波にする理由は，コモン・メソッド・バイアスの問題を出来るだけ回避するためである。
第2に，仕事外の要因はどのようなメカニズムで支援行動に影響を与えているのかを明らかにするために，インタビュー調査を行う。これは，2023年度実施，2024年度実施予定の質問票の調査結果に関する背景の探索やメカニズムを明らかにすることを目的とした調査である。
第3に，仕事外の要因と支援行動に関する経験サンプリング法による調査を行う。調査協力者には，1日のワーク・ファミリー・コンフリクトやワーク・ファミリー・エンリッチメント，そしてその日行った支援行動の程度を10日間回答してもらう。それにより，2023年度実施や2024年度実施予定の質問票調査では個人間の差を，2024年度の経験サンプリング法では個人内の差を検証することが可能となる。
第4に，本研究が着目している支援行動と仕事外の要因の関係に関する既存研究のレビューを引き続き行うとともに，支援行動だけではなく組織内行動と家庭内行動についてもレビューを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2023年度に行った支援行動と仕事外の要因，そしてその調整要因に関する質問票調査は3波の計画であったが，スケジュールの都合上2波の実施となった。そのため，2024年度は支援行動を組織内行動と家庭内行動に広げ，3波の質問票調査を再度実施する予定である。それに加えて，2024年度は仕事外の要因はどのようなメカニズムで支援行動に影響を与えているのかを明らかにするために，当初は2023年度に実施予定であったインタビュー調査を行う計画のため，次年度に使用額が生じることとなった。
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