| 研究課題/領域番号 |
21K01715
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
藤 祐司 東京工業大学, 工学院, 特任准教授 (20401557)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | デジタル経済 / フェアトレード / 消費者余剰 |
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| 研究実績の概要 |
情報技術の発展により、貨幣価値に換算できない価値が増大する一方、それらの対価として収集されている情報の価値も正しく貨幣価値換算できなくなっている。本研究は、デジタル変革により創造されるユーザサイド、情報活用企業サイドそれぞれの価値の規模・効果を把握し、その均衡条件を明らかにすることを目的に、デジタル経済下の貨幣価値換算のできない価値に注目し、① デジタル関連の経済活動の創造価値を点数化し、ユーザが得られる社会的厚生を推計、② 情報活用企業のユーザ情報活用のシステムのモデル化および検証を経て、③動的シミュレーションによるユーザサイド、情報活用企業サイドそれぞれの創造価値の均衡点を探ることとする。
1年目となる21年度は、基本情報収集・分析として、文献・記事検索調査を行い、対象ビジネスモデルの選定を行うとともに、教育・研究機関との連携体制の構築を行った。文献・記事検索調査については、企業のCSR活動、ESG・SDGsに関する取り組み及びそれらの企業価値、企業収益に対する影響についての文献を中心に、近年のR&Dトップ企業群に焦点をあてて行った。
以上の下地を基に、ユーザが得られる社会的厚生の推計（OECD, 2016）に規定されるデジタル関連の代表的経済活動を対象に、売上等の確認可能なデータの背後にある、計測されない価値に係る要因について、価値のバリュースコアリングを実施することを目的に、① デザイン思考による因果関係把握、②因果モデル検証（インタビュー/アンケート）の準備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
3年計画の1年目となる21年度は、基本情報収集・分析として、文献・記事検索調査を行い、対象ビジネスモデルの選定を行うとともに、教育・研究機関との連携体制の構築を行うことが核となる。
中でも今後の進捗に係る、研究・教育機関との連携体制については、コロナ禍の影響により対面で議論を行うことはできなかったものの、ネットを通じた定期的な意見交換を行うことで、その体制を構築・維持することができたと考える。
文献調査については、最新の文献把握にはまだまだ遺漏がみられるものの、順次進めている。また、デジタル関連の代表的経済活動を対象とした分析についても、研究協力者とともに意見交換を行い、モデルの事前検証を行っている段階であり、当初の計画に即しておおむね順当に進展しているものと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年計画の2年目となる22年度は、引き続い、教育・研究機関との連携体制の構築および文献調査を行うと共に、以上の下地を基に、下記の研究を遂行することを計画している。
まず、21年度に事前検証した、① 売上等の確認可能なデータの背後にある、計測されない価値に係る要因について価値のバリュースコアリング、② デザイン思考による因果関係把握に関する準備、の結果を基に、① 因果モデル検証（インタビュー/アンケート）の実施、② 要因の重み付けとスコアリング、を行うこととする。
また、情報活用企業のユーザ情報活用のシステムのモデル化を目的に、①ユーザ情報活用システムのモデル化および②構築したモデルの検証（企業インタビュー）を実施する。あわせて、③ システムダイナミクス（SD）を用いた２軸接近アプローチ：ユーザサイドのバリュースコアリングおよび企業サイドのユーザ情報の価値推計結果を基に、両者のトレンドを示すSDモデルを構築し、シミュレーションを実施することを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究の目的は、デジタル変革により創造されるユーザサイド、情報活用企業サイドそれぞれの価値の規模・効果を把握し、その均衡条件を明らかにすることである。
研究内容の普遍性を担保するためにも、教育・研究機関との連携体制の構築を行う際、連携対象国際研究教育機関として、国際応用システム分析研究所（在ウィーン）、ユヴァスキュラ大学（在フィンランド、ユヴァスキュラ）等を想定し、１，２回の訪問もしくは招聘を考えていた。また、国内研究機関との連携のための国内旅行および有識者からの知識提供に対する対価の支払いを考えていた。
しかし、コロナ禍の影響が長引き、当初予定していた訪問および招聘について、すべてインターネットを通じた簡便な遠隔議論により代替することとなった。そのため、旅費及び謝金についての支出を次年度に回すことで、今年度余儀なくされた簡便な議論の深化および次年度に予定している研究検討に向けた経費とすることとした。
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