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2021 年度 実施状況報告書

大学発イノベーション創出のための産学連携部門・TLOの組織メカニズムの解明

研究課題

研究課題/領域番号 21K01718
研究機関神戸大学

研究代表者

坂井 貴行  神戸大学, バリュースクール, 教授 (40539821)

研究分担者 忽那 憲治  神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00275273)
井内 健介  徳島大学, 研究支援・産官学連携センター, 准教授 (20546337)
研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2024-03-31
キーワード経営学 / 組織メカニズム / 技術移転 / 産学連携
研究実績の概要

産学官連携は大学等の活性化と我が国の発展に大いに寄与するものであり、その一層の充実・強化が求められている。しかしながら、我が国では、大学等を核とする産学連携施策の進展にも関わらず、国際的に見ても大学等の研究成果の社会的活用やそれを支援する組織の点で充実しているとは言い難い。日本の産学連携組織(大学等の産学連携部門・TLOなどの技術移転機関)においては、成果・収入を経年的に向上させている優良組織とそうでない衰退組織の二極化の傾向があり、一因として各組織が属人的な業務を行っていることが考えられる。本研究では、大学・研究機関における産学連携組織の成功要因を精査するために衰退する要因に着目し「衰退しない要因」を導出する。インタビュー調査により、これまで積極的に取り上げてこられなかった衰退に関するデリケートな情報を体系的に収集し、組織に関する一次データを用いた質的比較分析を実施することで、大学・研究機関・TLO等の産学連携組織のガバナンスの在り方など、我が国の抱える大学・研究機関における産学連携組織の問題点を明らかにする。それにより、大学発イノベーション創出のための産学連携部門・TLOの組織メカニズムの解明に取組む。

令和3年度は、大学発技術の上市(製品化)を促進するプロセス要因を明らかにするために、日本の技術移転機関(TLO)における39件のプロジェクトを調査した。質的比較分析を行った結果、上市の促進のために重点化されるべき活動は特許出願前の入念なプレマーケティングと製品開発ステージにおける境界連結活動の2点であることが明らかとなった。この結果を組織科学に投稿し、アクセプトされた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

令和3年度は、大学発技術の上市(製品化)を促進するプロセス要因を明らかにするために、日本の技術移転機関(TLO)における39プロジェクトの調査を行い、質的比較分析を行うことができた。その結果、上市の促進のために重点化されるべき2点の活動を見出すことができ、論文にまとめることができた。

今後の研究の推進方策

これまでの研究から、大学発技術の上市(製品化)の促進のために重点化されるべき2点の活動を見出した。今後は、この結果を更に発展させ、上市促進に影響を与えるファクターと大学及びTLOの技術移転部門の組織メカニズムとの関連性について研究を深める予定である。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナ感染症拡大の影響によりフィールドリサーチができなくなり、旅費の執行ができなかった。次年度は、感染症の拡大状況ろ注視しつつ、フィールドリサーチを実施する予定である。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2022 2021

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 技術移転のハンズオン・モデル2022

    • 著者名/発表者名
      林 侑輝、坂井 貴行、山田 仁一郎
    • 雑誌名

      組織科学

      巻: 55 ページ: 67~79

    • DOI

      10.11207/soshikikagaku.20211001-1

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] 大学発ベンチャーのIPO達成要因 -経営資源の特徴に着目して-2021

    • 著者名/発表者名
      久保雄一郎、井内健介、清水勇吉、坂井貴行、忽那憲治
    • 学会等名
      日本ベンチャー学会 第24回全国大会

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公開日: 2022-12-28  

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