2022 年度実施状況報告書

台湾においてサービス業に進出する日系企業に現地人材を定着させる人事施策の検討

研究課題

研究課題/領域番号	21K01723
研究機関	大東文化大学
研究代表者	国府俊一郎大東文化大学, 経営学部, 教授 (90759721)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31
キーワード	台湾 / 現地人材の活用 / 日系企業 / 労務管理 / 人的資源管理 / 経営学
研究実績の概要	2022年度も新型コロナウイルス蔓延の影響を受け、研究の進行が計画通りにいかない状況が続いた。国境がほとんど閉ざされた状況の中で、台湾に進出する日系企業のビジネス環境はどのように変わったか、たとえば労働市場における賃金や高学歴化の進展、最低賃金の推移などをまとめ、同時に、2022年度を特徴づける円安と半導体不足の影響が、日系企業と台湾企業との立場をどのように変えたのか、2022年12月3日に挙行された九州経済学会の年次大会において発表を行なった。ベトナムにおいて同様の研究を行っている研究者との意見交換の中で、本研究の視点は台湾を超えて、東アジア全体でも論じるべきだとの示唆を得た。この学会発表に基づく論文は、本稿執筆時では査読中である。本研究は日系サービス企業が台湾に進出した際の現地従業員の活用を研究対象とするが外食産業やホテルだけでなく、物流分野にも広げて考察を行うことを試み、2021年度から日本の物流企業における雇用の実態を研究している。国外への調査が難しかった2022年度夏は、近隣の物流企業の経営者にヒアリング調査を行い、下記論文の執筆を行ない（國府俊一郎「トラックドライバーの時間外労働規制はディーセントワークを実現させるか」『経営論集』第44号, 大東文化大学経営学会, pp.15-31）2023年3月に刊行されている。今後台湾における物流企業との比較に活かす。最後に、新型コロナウイルス蔓延の落ち着いた2023年2月に、4年ぶりに台湾に出張し、先行研究の収集ならびに台湾に進出する日系企業の社員に対するヒアリングを実施することもできた。台湾の研究協力者とも再会し、今後の研究協力について具体的な打ち合わせができたほか、いくつかの企業を2023年夏以降に紹介を受けることになった。加えて4年を経て変わった台湾における日系企業のイメージを得たことも大きな収穫であった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由台湾における日系企業の現地人材の管理の実態把握は、日本本社からのヒアリングでは限界があり、また、オンラインインタビューでもまた人事の機微に関する情報を知りうることができない。台湾現地の担当者や従業員等からのヒアリングが不可欠である。したがって、台湾現地に赴くことが研究の中核なのであるが、2022年度もその末になるまで新型コロナウイルス蔓延による渡航規制によってその実施が困難であった。ゆえに、公表されたデータを収集して仮説を構築する研究に留まっている。 2022年の末になってようやく渡航規制が緩和され、2023年3月に台湾に赴くことができたが、実際にヒアリングのアレンジを行う段になり、想定以上に研究の進行は困難な状況に陥っていることが判明した。本研究を申請する2020年の段階で繋がっていた日系企業の人事担当者が軒並み帰国や転職してしまっていたのである。したがって、2023年2月の出張でヒアリングを実施できたのはほんのわずかであり、新たなヒアリング対象の発掘と折衝が必要になっている。研究協力者である台湾の大学教員との打ち合わせの中で、2023年夏以降の新たなヒアリング対象企業や担当者を紹介してもらう算段になっている。他方で、物流企業における雇用実態について学ぶことで、研究の幅が広がっている。日本における物流企業の労働者は相対的に低賃金であり、人手不足から物流危機が叫ばれる状況である。一方、台湾では、物流企業の労働者の賃金は決して低くはない。新型コロナウイルスの蔓延による行動制限が行われた。しかし、デジタル化が促進される中で台湾製造業は半導体などを中心に活況に沸いていた。その結果、製品や部品、原材料を運ぶ物流企業でも賃金引き上げが著しく、台湾に進出する日本の物流企業にとどまらずサービス企業全般との人材の奪い合いが生じる可能性がある。円安との関わりもあって今後の動きが注目される。
今後の研究の推進方策	上述したように、３年間にわたる新型コロナウイルス蔓延による渡航規制によって本研究の進行は計画通りに進んでいない。しかし、2023年2月の台湾渡航によって新たな調査対象企業の紹介を受け、計画体制が再構築されつつある。ただ、当初計画していた深さでの研究成果を上げることは本研究の残期である1年、延期したとしても2年で達成することは容易ではない。そこで、研究の範囲を多様にすることで本研究の成果の意義を高める方向に修正を行っている。本研究では当初、外食やホテル業を研究の中心に据えることとしていたが、新型コロナウイルス蔓延によって、撤退や縮小が相次いでおり、今後再起するにしても連続性があるデータを取りづらい状況である。したがって、本研究では、サービス業の定義を広げ、卸売小売業や物流企業にまで研究対象を広げ、日系企業と現地企業の雇用制度や採用、人材育成の比較を行い、現地人材活用に関する研究を達成する予定である。また、近年、台湾企業では大学との連携を深め、長期のインターンシップを実施し、採用の窓口の一つとしている。台湾に進出する日系企業も例外ではない。したがって、本研究では大学における日系企業で働くことのイメージについてヒアリングやアンケート調査を行う予定である。今後労働市場に出てくるインターンシップ生の意識調査を行うこともまた、現地人材の活用に関する一定のヒントを提供するものと考える。今後の具体的な計画について、2023年夏に再び台湾に渡航し、現地人材活用に関するヒアリングを行う予定である。その成果を9月に挙行されるアジア経営学会の全国大会にて報告し、論文としてまとめる予定である。当該学会誌における論文の刊行については査読の通過が必須であるから、刊行がならなかった場合には、研究内容をさらに充実させた上で、労務理論学会や九州経済学会などの学会にて報告し、論文の投稿を行う予定である。
次年度使用額が生じた理由	本研究は2021年4月から始動したが、研究の当初より、新型コロナウイルスの蔓延とそれに伴う渡航規制によって、本研究の核心である台湾に進出する企業へのヒアリングを行うことができなかった。企業に対する現地人材の活用に関する非言語情報が散りばめられた暗黙知に関する領域の聞き取りは、現地の状況を見て、担当者と直接台湾で行う必要があるため、オンラインでの代用は不可能であった。2023年2月にようやく1回目の台湾への実地調査を行うことができたが、それまで約2年間にわたって渡航が延期されていたため、そのための予算の使用もまた延期されている状況である。予算の使用計画について、主に台湾における実地調査のために使用する。つまり、2023年2月に紹介された企業を中心としたヒアリング調査を行うために使用する予定である。また、2023年夏にもヒアリングと同時にそこから繋がる新たな企業の紹介も受ける予定である。また、本研究の期間は2023年度までとなっているのではあるが、研究を完成させるために、新型コロナウイルス蔓延による特例を適用し、本計画の期間を1年間延期する予定であって、合計3回の台湾渡航とヒアリングを実施する予定である。さらには、本研究の成果をアジア経営学会または労務理論学会の全国学会で発表するためにも予算の一部を使用する計画である。