| 研究課題/領域番号 |
21K01726
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
安藤 直紀 法政大学, 経営学部, 教授 (50448817)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 国際経営 / 多国籍企業 / 地理的多角化 / 海外子会社 / 協業 / 制度理論 / 地理的地域 |
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| 研究実績の概要 |
多国籍企業の海外子会社は、単独で活動しているのではなく、他の子会社と協業を行っている場合が多い。多くの場合、海外子会社同士の協業は、地理的地域の中に形成される海外子会社のネットワーク内で行われ、多国籍企業はこれにより地域戦略を遂行している。地理的地域内で子会社間の協業がどのように行われ、地域戦略が遂行されているのかを研究するのが本課題の目的である。
国々をどのように地理的地域に分割するかは、研究者によって異なる。ヨーロッパ、アジア太平洋、南北アメリカという３地域への分割が先行研究でよく採用される。しかし、企業は、ヨーロッパ、中東、アフリカを１地域として戦略を策定している場合が多い。本課題では、これを考慮した地域分割を行った。
本課題では、地域レベルの制度が、どのように地域内海外子会社間の協業に影響を与えているかが１つのサブテーマとなっている。そこで、公式的制度及び非公式的制度の地域内のばらつきを考慮した制度変数を作成した。さらに、多国籍企業の本国と地域との公式的及び非公式的制度の距離を、地域内各国の重要性をウエイトとして数値化を行った。
日本企業の海外子会社に関するパネルデータに、これら作成した地域制度変数を加え、多国籍企業の地理的地域内多角化と個別海外子会社のパフォーマンスとの関係に関する分析を行った。この分析は、地域内地理的多角化が、地域内海外子会社間の協業を促進するという考えを前提としている。分析の結果、地理的多角化と子会社のパフォーマンスの間には、非線形の関係があることが示された。さらに、両者の関係を変化させるモデレータの分析も行った。この分析結果は、国際学会で報告された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本課題は、量的研究と質的研究の両面からアプローチする計画である。とくに、質的研究を行い、その結果から理論構築や仮説構築をし、量的研究を行う予定であった。
質的研究に関しては、主に日本企業の海外子会社へのインタビュー調査を計画していた。しかし、パンデミックの影響により、日本企業の海外子会社を訪問することが非常に困難な状況となった。パンデミックによる国際間の移動制限という状況を考慮し、日本国内で質的データの収集を行ったが、地理的地域の制度や、国レベルの制度と地域レベルの制度との関係等に関して探求し、研究フレームワークを精緻化するためには、インタビュー調査を当初の計画に近いかたちで進める必要がある。しかし、２２年度は質的研究に関しては、計画通りに進めることができなかった。
量的研究に関しては、おおむね当初計画通りに進行した。特に、２１年度は十分に行えなかった地域レベルの制度変数や、地域と本国との距離といった概念の数値化のための試行が行われた。さらに、日本企業の海外子会社のパネルデータに、新たに作成した地域レベルの変数を加え、多国籍企業の地理的多角化と海外子会社のパフォーマンスの関係に関する量的研究を行い、学会報告も行った。
量的研究がおおむね当初計画に近い形で進捗しているのに対して、質的研究に関しては、パンデミックの影響もあり当初計画通りに進んでいない。これらを総合的に判断し、研究の進捗状況はやや遅れているとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
質的研究に関しては、当初計画よりも進捗が遅れているが、現在の状況で実行可能な方法を探っていく。パンデミックによる国際移動の制限が徐々に緩和されているので、当初計画に近いかたちで、ヨーロッパや東南アジアでのフィールドワークを実現する方策を考える。対面式でのインタビュー調査からは得られる情報量が多く、言語以外の情報も含まれ、情報の質も高いが、状況によっては、オンラインでのインタビュー調査に重点を移す可能性も考慮する。また、日本本社の海外統括部門や、海外子会社から本社に戻ったマネージャーへのインタビュー等も行い、海外の対面式でのインタビュー調査ができない場合の代替研究手法とする。質的研究からの成果は、研究フレームワークの構築・精緻化や、仮説の構築に反映させていく。
量的研究については、日本企業の海外子会社のパネルデータセットを用い、地域レベルの制度や距離を測定する変数を精緻化していく。地域レベルの制度や、多国籍企業の地域レベルのパフォーマンス、地域内多角化等、すでに数通りの方法で操作化したが、他の操作化方法を引き続き考えていく。また、地域レベルのパフォーマンスと地域内地理的多角化との関係に影響を及ぼすと予想される変数を、理論構築を行いながら導出していき、量的研究に使える形に操作化していく。これら変数を用いて、量的分析を進めていき、得られた成果を適宜、学会報告し、その後、学術誌への投稿を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ヨーロッパや東南アジアの複数国に出張し、日本企業の海外子会社を主要な対象としてインタビュー調査を行う計画を立てていた。しかし、パンデミックにより国際間の移動が制限されたり、海外子会社を訪問することが困難になったりした。このため、海外での対面式によるフィールドワークが実施できなかった。また、パンデミックの影響で、オンライン形式で国際学会が行われることもあった。このような状況から、海外に移動してのフィールドワークや学会参加が当初計画のように行われなかった。これが、使用残額が生じた主要な理由である。
２３年度は、国際間の移動への制限が緩和され、パンデミック以前に近い状況になると現時点では予想される。このため、海外でのフィールドワークや、国際学会への参加を行う予定である。残額は、主に海外でのフィールドワークのための出張旅費と、国際学会参加のための出張旅費として使用する予定である。
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