| 研究課題/領域番号 |
21K01751
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
山下 貴子 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (70309491)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 金融マーケティング / 金融リテラシー / 次世代金融サービス |
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| 研究実績の概要 |
金融規制緩和後の日本において”貯蓄から投資へ”のかけ声の下、個人の金融資産選択は転換期を迎えている。少子高齢化が進み退職後の生活が公的年金のみに頼れなくなっていくなか、消費者が金融リテラシーを高め、自らの資産ポートフォリオを熟慮する必要に迫られてきている。こうした状況に対して、金融機関の金融マーケティング戦略も大きく変化してきた。2015年以降、フィンテックを使った次世代金融サービスが急速に展開され始めた。
我が国においても経済産業省が「産業・金融・ITの融合に関する研究会」を複数回にわたり開催し普及を推進している。広告手法の多様化に加え、AIを利用したロボアドバイザーによる株式の銘柄選択など、新たなマーケティング・コミュニケーション手段も急速に展開されている。このようなトレンドの中、本研究では、家計の金融資産選択行動について分析を行い、金融機関が消費者に向けて新たにどのようなマーケティング戦略をとればよいのか、消費者行動論に立脚し新たな理論構築を行い、消費者の金融リテラシーの階層別の対応について考察を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和2年度より同志社大学大学院ビジネス研究科の研究科長を拝命し、学内業務の負担が大きく、研究に十分な時間を取ることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度も研究科長の任期が続くため、研究の進捗の遅れは明白である。研究計画を再検討し、令和4年以降に立て直すことができるようにしたい。また、研究期間の1年延長も検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究科長としての学内業務の負担が大きく、十分な研究時間が確保できなかったため、データベースを購入して実証分析を実施することができなかった。
次年度の使用計画としては、最新のデータベースである日経NEEDS金融行動調査を購入し、遅れている実証分析を進めたい。また、昨年度はコロナ禍で出張もままならなかったが、今年度は積極的に共同研究支援をいただいている統計数理研究所などへの出張を実施する。
一方で、今年度も研究科長業務で多忙を極めていることから、年度末に1年の研究期間延長の申請も視野に入れている。
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