| 研究課題/領域番号 |
21K01775
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| 研究機関 | 流通科学大学 |
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研究代表者 |
長坂 泰之 流通科学大学, 商学部, 准教授 (50844685)
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| 研究分担者 |
新 雅史 流通科学大学, 商学部, 講師 (90750513)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 商店街 / 新型コロナウイルス / 商店街経営 / 企業経営 / 商業集積 / アフターコロナ / 行政支援 / 国際比較 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度（令和4年度）は、コロナ禍に対する行政支援等が乏しくなるという点で、地域商業者にとって試練の時期であった。この困難な状況を商業者がいかに乗り越えようとしているか。その点を記録にすべく、神戸元町商店街連合会の事務局および連合会に所属する事業者あわせて10者に対して、ヒアリング調査を実施した。2023年度（令和5年度）も引き続き、神戸元町で定点的に調査を実施すると共に、コロナ禍に対する行政支援等の実態を比較検討するため、アメリカでの調査を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定どおり、2022年度（令和4年度）は定性的な調査としてを組合員10者程度に対してヒアリング調査を実施したことから順調である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度（令和5年度）は、直接的なコロナ禍の影響は収まりつつも、新型コロナウイルス感染症の影響のもとで債務が増大した中小企業者の苦境が表面化する恐れがあるという点で、地域商業者にとっては大きな課題に直面することが予想される。一方で新型コロナウイルス感染症の広がりのなかで新しい地域商業のありようを模索していた商業者にとっては、その模索の効果が見えてくる時期である。以上の問題関心をもとに、神戸元町商店街において、引き続いての定点的な調査を実施する。また、コロナ禍に対する行政支援等の実態を比較検討するため、アメリカでの調査を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、主にヒアリング調査による諸経費が当初よりも少ない額となったこと等による。
また、使用計画は、神戸元町商店街において、引き続いての定点的な調査を実施するとともに、コロナ禍に対する行政支援等の実態を比較検討するため、アメリカでの調査を予定している。
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