| 研究課題/領域番号 |
21K01779
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
内山 哲彦 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (50334165)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 会計学 / 管理会計 / 統合報告 / 企業価値創造 / 企業観 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の概要は、企業の目的を何と設定し、社会のなかで自社をどのように位置づけるかという企業観が統合報告の実践及び効果の発現において大きな影響を与える可能性があることから、日本及びアメリカの企業における企業観の変化を含めた、企業観の違いが統合報告の実践及び効果に与える影響について、理論的に検討を行うとともに、実態把握、国際比較を含めた理論的考察とモデル化を行うことである。
2022年度は、2021年９月より1年間アメリカにおいて研究を行ったことから、日本及びアメリカに関する実態把握及び理論的考察を引き続き進めた。研究の背景として、さまざまな社会問題の存在、価値創造にとってのインタンジブルズの重要性、事業活動のグローバル化をあげ、これらに基づいて生まれたものとして統合報告を設定した。そして、従来の株主第一主義や多元主義の中間に位置する形態として、近年の新しいステークホルダー資本主義について取り上げ、主に日本とアメリカを対象に考察した。日本については、2010年代以降の一連のコーポレートガバナンス改革を取り上げた。一方、アメリカやイギリスについては、国連が主導する責任投資原則への署名が進み、また非財務情報にかかわる基準のデファクトスタンダード化が図られていること、さらには、アメリカではSECによる規制も進みつつあることを取り上げた。
これらの研究成果は、在外研究拠点におけるシンポジウムで報告を行うとともに、英語論文（未刊行）としてまとめ、提出した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画では、2021年度から2022年度にかけては、企業観の概念整理や、アメリカ企業における株主志向の経営からステークホルダー志向の経営への移行の現状と背景について検討し、日本についても補足的な調査を行って、情報を整理することとしている。
2021年９月より1年間アメリカにおいて研究を行い、企業観についての概念整理を行うとともに、日本及びアメリカにおける、新たなステークホルダー資本主義とそこでの取り組みについて考察した。これらの研究成果は、在外研究拠点におけるワークショップ及びシンポジウムで報告を行うとともに、英語論文としてまとめ、提出を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画の段階より、最終年度である2023年度は、引き続き調査と検討を進めるとともに、日本企業に対するこれまでの研究も加えて、調査結果と考察結果の取りまとめを行い、国際比較を含めたモデル化・体系化を行って、研究計画を完遂するとしている。
現在までの研究結果を踏まえ、上記の計画の実現を目指す。
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